Q. なぜ税務調査官は、幼稚園の「下駄箱の数」まで数えるのか？ “教育の聖域”でチェックされる“お金の境界線”。
A. まず大切な前提として、幼稚園や学校法人が行う「教育活動」そのものは、原則として非課税です。授業料や入学金に法人税がかかることはありません。
では、なぜ税務調査が行われるのでしょうか？ それは、学校法人が持つ“２つの顔”のルールが守られているかを確認するためです。
⒈「収益事業」という“ビジネスの顔”：教科書以外の物品販売や、土地・駐車場の貸付といった「収益事業」を行っている場合、そこから得た利益には、一般企業と同様に法人税が課税されます。
⒉「給与の支払者」という“雇い主の顔”：理事長や教職員、その他関係者に支払うお金は「給与」とみなされ、法人はそこから所得税を天引き（源泉徴収）して納める義務があります。
税務調査官は、この２つのルールを検証するために、時に非常に原始的な方法を取ります。例えば、「在校生の実数」を把握するために、園児の「下駄箱の数」を数えるのです。もし、その数が申告されている園児数と異なれば、調査官はこう考えます。
・収入除外：申告から漏れている園児の収入が、理事長やその家族の個人的な蓄財になっていないか？
・架空人件費：「幽霊職員」を雇ったことにして人件費を水増しし、その資金を別の目的（例えば、優秀な教員の引き止め手当など）に簿外で使っていないか？
さらに、調査官は「理事長家族の生活状況」にも関心を示すことがあります。それは、家族旅行などの「私的費用」や、資産運用で出た「損失」を、課税対象である「収益事業」の経費に付け替えて、不当に利益を圧縮していないかを確認するためです。
このように、「実態」と「帳簿」を照合するため、調査官は以下のような具体的な点にも着目します。
・報酬：外部講師への講演料などの源泉徴収は正しく行われているか？
・給与：外国人教授や留学生への支払いは、租税条約や「非居住者」のルールに則って適切に処理されているか？
・雑収入：副教材の販売業者などからのリベートが、法人の収入として正しく計上されているか？
調査官は、教育の理念を疑っているのではありません。あくまで「収益事業」と「本来の事業」、そして「法人」と「個人」の間に引かれた“会計上の境界線”が、ルール通りに守られているかを冷静に確認しているのです。
（注）本コラムで紹介した不正計算はごく一部の事例です。大多数の事業者は、日々誠実に業務に取り組まれ、適正に納税義務を果たされています。