宮城・塩竈｜税務調査専門
税務調査の連絡が来た際は税務調査専門の税理士にお問い合わせください
同じ事実でも、税理士の手腕が税務調査の明暗を分けます。
国税の現場を知る税理士が、事前準備から当日の立会い、
税務署との折衝まで引き受けます。
税務調査は、勉強しただけでは対応できません。
税務調査は、知識があれば対応できるというものではありません。野球のルールを知っていることと、打席に立って球を打てることが違うのと同じです。調べて得た知識に加えて、調査の場でその都度判断することが求められます。
税務調査の連絡が来れば、まず自分で調べてみる。それは、決して悪いことではありません。
税務調査の流れを知ることも、調査官が何を見るのかを知ることも、税法や過去の事例を学ぶこともできます。自分の状況を理解するために、まず調べてみることは大切です。
ただ、調べて分かるのは一般論までです。「調査官の質問にどう答えるか」は、目の前の事実を一つひとつ確かめながら、その場で判断するしかありません。
「知っている」と「対応できる」は、同じではありません。
税務調査では、同じ税法上の論点でも、実際の取引や事実関係によって確かめるべきことが変わります。条文を知っていても、それを目の前の取引にどう当てはめるかは、事実を確かめてみないと分かりません。
たとえば、調査官から
「この経費は、事業に必要なものですか？」
と問われたとき、単に条文を引用して
「必要経費です」
と答えるだけでは、局面を打開できません。
なぜその支出が発生したのか
誰との取引なのか
実際にはどのような仕事が行われたのか
どのような資料が残っているのか
調査官は何を問題としているのか
大切なのは、質問の意図を読み、事実関係を正確に整理したうえで、「今、何を説明すべきか」を見極めることです。
さらに、すぐに説明するのか、一度間を置いて事実を確かめるのかという「間合い」の判断も欠かせません。
この判断力は、机上では身につきません。
それを培うのは、数多くの調査という「真剣勝負の現場」で重ねた経験だけです。
調査の行方を左右するのは、
「調査対応の反射神経」です。
税務調査の現場は、事前の筋書き（マニュアル）どおりに進むとは限りません。
想定外の角度から質問が飛んでくることもあれば、何気ない雑談の中から新しい論点が浮上することもあります。
外野手が練習と試合を重ねて、打った音を聞いた瞬間に一歩目が出るようになるのと同じで、調査対応も、現場を重ねることで、その場の判断が身についていきます。
その局面で決定的な差を生むのが、
「調査対応の反射神経」です。
調査対応の反射神経とは
調査官の質問の意図を瞬時に読み取り、事実関係を照らし合わせ、その場で最適な対応と回答の方向性を正しく判断し続ける能力のことです。
具体的には、現場で以下の思考と判断を瞬時に繰り返しています。
質問を聞く
調査官が投げてきた問いを正しくキャッチする
意図を読む
狙いはどこにあるのか、背景を探る
事実を確認する
手元の帳簿や実態と照合する
回答を判断する
その場で答えるか、一旦持ち帰るか
次の展開に備える
この回答がどう影響するか予測する
これは、一夜漬けの知識で身につくものではありません。
私は
フリーランス・
経験が、対応力になる。
対応力が、反射神経になる。
税務調査専門・吉田秀昭税理士事務所は、この「現場の反射神経」をもって、あなたに代わって調査官と向き合います。
「税務調査に強い」のではなく、税務調査を専門にしています。
私が税務調査を専門にしているのは、税務調査に関する知識を持っているからだけではありません。現場で判断してきた経験があるからです。
税務調査は申告内容を確かめる手続きですが、実際には、調査官とのやり取りを重ねながら進んでいきます。その流れ全体を見てきた経験が、税務調査専門・吉田秀昭税理士事務所の判断の土台になっています。
自分で調べることと、専門家に任せることは両立できます。
税務調査に備えるために、すべてをご自身で抱え込む必要はありません。調べて理解する部分はご自身で行い、調査の場での判断が必要な部分だけを専門家に任せる、という選択肢があります。
まず自分で調べてみる。現在の状況を整理してみる。税務調査の仕組みを理解する。
そこまで自分で行ったうえで、
ここから先は、経験豊富なプロに救援（リリーフ）を頼もう
という選択もできます。
必要なのは、税務調査についてすべてを身につけることではなく、必要なときに、必要な部分だけ専門家の経験を借りることです。
調査対応のどの段階を任せるか、選ぶことができます。
税務調査への対応には、調査の進捗度合いに応じて、主に5つあります。調査フルサポートでは、5つの対応をすべて一貫してお引き受けします。オンデマンド・サポートでは、必要な対応だけをお引き受けします。
5つの対応とは
調査前の相談
通知の内容と現在の状況を確認し、まず何から手を付けるかを整理します。
調査前の準備
帳簿や証憑を確認し、調査で確認される可能性のある論点を整理します。
調査当日の立会い
税務調査当日に税理士が同席し、税務署とのやり取りをサポートします。
調査途中からの対応
すでに調査が始まっている場合でも、現在の状況を確認したうえで、その後の対応を整理します。
調査後の対応
調査結果についての説明を受けた後の対応や、修正申告、不服申立て手続きなどについてもご相談いただけます。
顧問税理士がいても、税務調査対応だけ依頼できます。
税務調査専門・吉田秀昭税理士事務所は、現在の顧問税理士との契約を維持したまま、税務調査についてのご相談をお受けします。
税務調査のためだけに、現在の税理士を変更する必要はありません。
顧問税理士には申告だけお願いしている
顧問税理士を変更するつもりはない
税務調査について専門家の意見を聞きたい
調査当日の立会いだけ依頼したい
自社で申告できるので顧問税理士は必要ない
このような方にもご利用いただけます
一括で任せるか、必要な場面だけ頼むか。
おすすめは、「調査フルサポート」です。事前準備から調査の終結までを、一括でお引き受けします。
おすすめ
調査フルサポート198,000円〜
事前通知以降の準備から、調査当日の立会い、国税当局との折衝まで、一貫してサポートします。
- 事前打ち合わせ
- 帳簿等の確認
- 調査立会い（2日間）
- 税務署交渉（2日間）
事前準備から当日の対応までを同じ税理士が通して担うため、準備で整理した論点を、当日の受け答えにそのまま生かせます。
- ※国税局事案は396,000円
- ※3日目以降の立会い・税務署対応は、1日55,000円・半日（5時間未満）33,000円
- ※成果報酬（減額時のみ）・旅費は別途
必要な場面だけ
オンデマンド・サポート
税務調査専門・吉田秀昭税理士事務所は、調査対応の一部だけのご依頼も、半日単位からお受けしています。
- 税務調査初動支援 55,000円
- 単発の立会い 33,000円〜
- 緊急立会いサポート 33,000円〜
立会いは、半日（5時間未満）33,000円・1日55,000円の単位でご依頼いただけます。
税務調査の状況別に、対応するサービスと料金をご案内します。
Case1税務署から調査の連絡が来た
何を準備すればいいのか
税務署に何を伝えればいいのか
今回の調査で何を確認されるのか
まずは現在の状況を整理するところからお手伝いします。
税務調査初動支援55,000円
税務署から事前通知が来た方向けに
- 疑問、不安点の聴き取り
- 帳簿、証憑類の整理
- 想定論点の整理
- 当日の受け答え方針の整理
を行い、お客さまの不安を解消します。
Case2調査当日の立会いだけ頼みたい
顧問契約を結ぶつもりはないけれど、
調査当日は税理士に同席してほしい
スポットでの立会いにも対応しています。
単発の立会い33,000円〜
当日の立会いのみのスポット対応も承っています。ただし、事前の書類確認や想定問答の準備があるかないかで、当日の結果が大きく変わります。可能な限り事前準備もあわせてご依頼いただくことをおすすめしています。
Case3すでに税務調査が始まっている
自分で（または別の税理士が）対応していたけれど、
質問への答え方や税務署とのやり取りについて、
専門家の意見を聞きたい
調査の途中からでもご相談いただけます。
緊急立会いサポート33,000円〜
すでに調査が始まっているものの、
- 調査が全然終わらない
- 税務署の説明に納得がいかない
- 税務調査の専門家の意見を聞きたい
というお客さまをサポートします。
- ※調査開始後、税務署から「調査結果の説明」が行われる前までにお申し込みください。
Case4申告は自社でできる。税務調査対応だけ頼みたい
申告は自社で行っている
あるいは現在の税理士に申告だけ依頼している
それでも、税務調査への対応だけ専門家に任せたいという場合があります。
顧問契約を前提とせず、税務調査対応だけをご依頼いただくことができます。
申告を自社でできる会社にも、税務調査の専門家は必要です。
日常の経理や法人税・消費税の申告を自社で行っている法人もあります。
そのことと、税務調査への対応を誰に任せるかは別の問題です。
税務調査では、申告書を作成する能力だけでなく、
調査官が何を確認しているのか
どのような質問がされるのか
優先的に確認すべき事実はどれか
どのように事実関係を説明するのか
税務署から指摘を受けた場合、
どのように対応するのか
といった、調査対応の力が必要になります。
「申告は自社で行い、税務調査対応は専門家に依頼する」という役割分担も、一つの選択肢です。
当事務所をご利用いただいた方の声
さまざまな状況の方から、税務調査についてご相談をいただいています。
私1人で対応していましたが、手に負えなくなり、
途中からサポートしてもらいましたすでに始まっていた税務調査について、途中から対応をご依頼いただいたケースです。
急な相談でしたが、まず話を聞いてもらえました
税務署からの連絡を受け、まず現在の状況を整理するところからご相談いただいたケースです。
予算に合わせて、半日対応を複数回お願いしました
調査の状況とご予算を踏まえ、必要な範囲でご依頼いただいたケースです。
顧問税理士が忙しく、税務調査対応だけ依頼しました
顧問税理士との契約を維持したまま、税務調査対応をご依頼いただいたケースです。
税務調査について、よくいただくご質問
税務署から連絡が来たらどうすれば？
調査の通知が来てからでも間に合う？
帳簿や領収書が未整理でも大丈夫？
調査当日だけの立会いはOK？
顧問税理士がいても依頼できる？
申告誤りが多くても対応してくれる？
個人事業主の調査にも対応できる？
相談や立会いの費用はどのくらい？
税務調査立会い費用はどのくらい？
フルサポートとオンデマンド・サポートの違いは？
相談だけでも利用できますか？
契約前に費用は発生しますか？
契約してから対応開始まで、どのくらい時間がかかりますか？
税務調査で追徴課税が発生した時は、どこまでサポートするの？
調査終了後、契約は自動で終わる？
税務調査について自分で調べたい方へ
税務調査について自分で調べておくことは、調査に落ち着いて向き合うための確かな準備になります。調査の流れや確認されるポイントを知っておけば、何を準備し、どこを確かめておけばよいのかが見えてきます。
税務調査専門・吉田秀昭税理士事務所では、これまでの税務調査の実務経験をもとに、税務調査について解説するコラムを掲載しています。
気になるテーマからご覧ください。
調査の連絡が来たら、まず知っておきたいこと
税務調査では、実際に何を見られるのか
読んでみても分からない場合は
コラムを読んでも、ご自身のケースに当てはめると判断が難しいことがあります。
調査官の質問にはどのような意図があるのか。今、この質問にどう答えるべきか。いったん確認してから回答したほうがよいのか。税務署からの指摘について、どこまで認めるべきなのか。
こうした判断には、個別の事実関係と、税務調査の現場経験が必要です。そこまでをご自身で身につける必要はありません。現在の状況を整理したい、何を準備すればよいか確認したいという段階でも、初回無料相談をご利用いただけます。
まず現在の状況をお聞かせください
税務署から連絡が来た方も、
これから調査が始まる方も、
すでに調査を受けている方も、
まだ税理士に依頼するか決めていない方も、
どうぞお聞かせください。
何を準備すればよいのか。
税理士に依頼する必要があるのか。
税理士にどこまで任せればよいのか。
一つずつ整理します。
契約までの4ステップ
お気軽にお問い合わせください。契約前に悩み事が解消できれば料金はいただきません。
Webで簡単申込
入力は「お名前」「メールアドレス」と、3つの質問に選択式で答えるだけでOK。深夜早朝以外は原則60分以内に返信します。返信しながら情報を整理し、より的確なアドバイスをいたします。
訪問で徹底傾聴
貴社を訪問し、あなたの不安、悩み事を心ゆくまでお聴きします。（情報漏洩防止の観点から対面相談を推奨しております。）あなたの不安や疑問を理解し、オンリーワンの最適プランをご提案します。
いつでもお断りOK
自分のペースで結論を出してください。お断りの場合は連絡すら不要です。費用はもちろんゼロ。面談でご提案した調査対策等は遠慮なくお使いください。
納得して契約
見積りの内容と料金にご納得いただいてから、正式に契約します。契約後は、必要な範囲の対応を私が引き受けます。
- 顧問契約は必須ではありません。
- 調査当日の立会いだけでも構いません。
- 現在の税理士を変更する必要もありません。
税務調査について必要なところだけ、専門家にご相談ください。
初回相談無料｜顧問契約不要｜スポット対応可能
お問い合わせ
税務調査の連絡が来た段階でも、調査が始まってからでも、ご相談いただけます。初回相談は無料です。
調べて得た知識だけでは判断しきれない部分、つまり「調査対応の反射神経」が必要な部分を、税務調査専門の税理士である私がお引き受けします。
次のようなご相談にも対応しています。
- 自分で調べてみたけれど判断できない
- 何を準備すればよいのか分からない
- 調査当日の対応だけお願いしたい
- すでに始まった調査について専門家の意見を聞きたい
- 現在の顧問税理士を変更せず、税務調査対応だけ専門家に任せたい
お問い合わせフォームは24時間受け付けています。お急ぎの方は、ヘッダーの「電話申込」からお電話ください（受付時間：平日10:00〜16:00。番号通知の設定でおかけください）。
問い合わせフォームと電話は、当事務所のお客さま専用の窓口です。営業・セールス目的のご連絡はお断りしています。
お断りしたにもかかわらず繰り返しご連絡をいただく場合は、しかるべき対応をとらせていただきます。