税理士の手腕が、
税務調査の明暗を分けます。
同じ事実でも、税理士の交渉力・判断力によって調査の結果は変わります。
フリーランスから上場法人まで、約1,000件の税務調査に関わった「税務調査専門税理士」が、顧問契約の有無にかかわらず税務調査対応をまるごとサポートします。
⚠️ 知っていましたか？
税務調査の立会いができるのは、資格を持つ税理士や「一部の公認会計士・弁護士」のみです。
「税務調査コンサルタント」「調査対策アドバイザー」を名乗る無資格者に依頼すると、あなた自身がリスクを負うことになります。
税務調査は多種多様。
私は、あらゆる調査に対応します。
「初めての税務調査で不安だ」
「どんな調査をするのか不安だ」
「決算の基準（締日）に不安がある」
「外注費リスク（消費税）とは？」
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調査日程が迫っている方も、まずは状況をご相談ください。
税務調査専門税理士が
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税理士プロフィール
当事務所は
宮城県塩竈市に拠点を置き、
税務調査対応を主たる業務としております。
ご訪問ありがとうございます。
私は、長年の税務調査経験によって
・会社が調査先に選ばれる理由
・国税当局が描く調査のストーリー
・業種や規模毎に異なる税務調査手法
・国税通則法に基づく「調査手続き」
・調査担当者の所属、身分の正当性
・税務調査担当者の属性
を熟知している税理士です。
サービス一覧
お客様の状況、ご要望に合ったサービスをお選びください。
契約までの４ステップ
お気軽にお問い合わせください。
契約前に悩み事が解消できれば料金はいただきません。
⒉訪問で徹底傾聴
貴社に訪問し、あなたの不安、悩み事を納得がいくまでお聴かせいただきます。
（情報漏洩防止の観点から対面相談を推奨しております。）
あなたの不安や疑問を理解し、あなたのためだけの最適なプランをご提案します。
⒋納得して契約
ここからは、一人で悩む必要はありません。税務調査のプロが、あなたと同じ方向を見て歩きます。
ここからは、あなたの最強のパートナーとしてサポートします。税務の不安は全て私に預けてください。
よくあるご質問
Q1. 税務署から連絡が来ました。まず何をすべきですか？
まずは当事務所へご連絡ください。初動対応から日程調整、当日の立会いまでサポートいたします。ご自身で対応されて不利な状況になる前に、専門家へお任せいただくことをお勧めいたします。
Q2. 税務調査の通知が来てから相談しても、間に合いますか？
はい、間に合います。税務調査は通知から実施まで、通常1ヶ月程度の猶予があります。その間に、調査官への受け答え方や事前に整理しておくべき書類についてアドバイスいたします。「もう遅いかも」とあきらめずに、まずはご連絡ください。
Q3. 帳簿や領収書が整理されていませんが、依頼できますか？
はい、お任せください。資料が不足している状態からでも、残っている記録や通帳の履歴などをもとに現状を把握し、税務調査に向けて最善の準備を行います。そのままの状態でご相談ください。
Q4. 調査当日だけ立ち会ってもらうことはできますか？
はい、可能です。当日の立会いのみのスポット対応も承っています。ただし、事前の書類確認や想定問答の準備があるかないかで、当日の結果が大きく変わります。可能な限り事前準備もあわせてご依頼されることをお勧めしています。
Q5. 顧問税理士がすでにいますが、それでも依頼できますか？
はい、対応しております。既に契約されている税理士とは別に、税務調査の対応だけをご依頼いただくケースは少なくありません。顧問税理士との情報共有が必要な場合は、ご意向を確認しながら進めますのでご安心ください。
Q6. 過去の申告に誤りがあるかも…対応してもらえますか？
事前に内容を確認し、必要に応じて自主的な修正申告などの対策をご提案いたします。調査前に適切な対応を行うことで、追加の税金やペナルティの負担を軽減できる可能性が高まります。
Q7. 法人だけでなく、個人事業主の税務調査にも対応していますか？
はい、個人事業主・フリーランスの方の調査にも対応しております。申告内容や業種によって調査の着眼点が異なるため、個人の実態に合わせた準備と対応をいたします。
Q8. 税務調査で追徴課税が発生した場合、どこまでサポートしてもらえますか？
修正申告書の作成・提出から、納税計画のご相談まで一貫して対応しています。
Q9. 相談や依頼には、どのくらいの費用がかかりますか？
初回のご相談は無料です。正式にご依頼いただく場合の費用は、事業の規模や状況により異なります。まずは無料相談でお話を伺い、サポート内容と明確なお見積もりをご提示いたします。相談したからといって、契約を強要することはありません。
Q10. 税務調査立会い費用はどのくらいかかりますか？
対応範囲・調査の規模・期間によって異なります。単発の立会いは半日3万3千円から、事前準備から立会い・事後対応までの一括依頼の場合、一般的な税務調査では33万円〜55万円が目安です。初回相談時に内容をお聞きした上で、お見積もりをご提示しますので、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
Q11. 相談だけでも利用できますか？
はい、可能です。現状の整理や対応方針のご提案のみでも承っておりますので、お気軽にご相談ください。
Q12. 契約前に費用は発生しますか？
いいえ、正式契約前に費用が発生することはありません。お見積り内容にご納得いただいた後に契約となります。（遠隔地での初回相談を対面で行う場合のみ実費旅費をいただきます。）
Q13. 契約してから対応開始まで、どのくらい時間がかかりますか？
ご契約・必要書類のご提供が完了次第、原則として契約当日から対応を開始します。調査日が迫っている場合は優先対応いたしますのでその旨をご連絡ください。
Q14. 調査が終わったら契約は自動的に終了しますか？
はい、税務調査対応のスポット契約は、調査の完全終結（是認通知の受領または修正申告の完了）をもって終了となります。継続的な顧問契約をご希望の場合は、別途ご相談ください。
お問い合わせ
突然の税務調査が心配かもしれませんが、まずは落ち着いて、状況をお話しください。
専門家に相談するだけでも、その不安は少しずつ解消されていきます。
メールやチャット感覚で気軽にご相談ください。
お問い合わせは、以下のフォームからお願いします(24h受付)。
🚑緊急の方は、ヘッダーの📞アイコンからお問い合わせ願います。
(受付時間：平日9:00~18:00)
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税務調査の進み方と事前準備
⒈一般的な税務調査の流れ
税務調査の流れを事前に把握しておくことで、冷静に対応することができます。
税務調査の流れ（クリックで詳細）
（１）事前通知
はじめに税務署からアポ取りの電話連絡があり、日程調整後、正式な通知がされます。通知内容は、調査対象期間、調査日時、調査担当者等です。
（２）実地調査（事務所訪問）
税務署の調査担当者が会社や事務所を訪問し、帳簿や領収書等の確認をしながら社長や事業主に対して質問調査をします。税理士が立ち会い、調査官との間に入ることで、誤解を招くようなやり取りを防ぐことができます。
（３）調査結果の中間説明
調査が一段落すると税務署から調査状況について口頭または文書で説明されます。指摘された事項に対して納税者は反論できますが、税理士が入ることで、より適切な対応ができます。
（４）税務署との最終調整
税務署の指摘に対して納税者が反論し、主張が認められた場合は、税務署が指摘した調査税額が軽減されることもあります。専門知識を持った税理士が代理人として税務署と交渉を行えば、スムーズ、かつ、納税者に不利とならない結果に導けます。
（５）修正申告書の作成
最終調整後の税務署指摘事項に基づき、申告書の訂正が必要な場合は修正申告を行います。税理士と契約している場合は、税理士が修正申告書を作成し、提出します。
（６）追徴課税・加算税の納付
修正申告により発生した追徴税額の納付手続きをします。税理士は、延滞税や加算税を含めて納付計画を策定するなどのアドバイスができます。
⒉税理士が行う具体的な業務
上述のように、税務調査は、事前準備から調査日、調査後の対応まで一連の流れで進みます。税理士は各フェーズでサポートし、納税者の不安と負担を減らします。
以下は、顧問をしている事業者様以外から税務調査立会いを依頼された場合に税理士が行う具体的な業務です。
（クリックで詳細が開きます。）
（１）調査前の準備
まずは、税務署からの連絡を的確に判断します。税務署からの連絡が調査以外の受忍義務のない「協力依頼」であれば、適切に対応します。
税務調査の連絡であれば、その連絡が法令に則った通知かどうかを的確に判断します。
税務調査の通知を正式に受けた後は、調査対策の準備が始まり、税理士は以下のような業務を行います。
✔️①概況ヒアリング
依頼主様の事業内容についてお伺いします。
✔️②申告審理
申告書上の記載誤り、決算書から申告書への転記誤り等、表面上の誤りについて確認します。
✔️③決算書分析
各勘定科目の実数分析（構成割合等）、比率分析（指標等）、比較分析（推移及び他社）を行い、税務署の担当者及び国税のAIシステムが調査対象として選んだ理由や調査で突いてくるであろうポイントを推測します。
✔️④原始記録等確認
領収書や請求書などの原始記録の保存状況や記載内容の確認のほか、預金通帳（口座データ）から入出金状況を確認します。
✔️⑤疑問点のヒアリング
推測した調査ポイントを中心に、「調査する側の視点で洗い出した疑問点」について依頼主様から事実関係をお伺いします。
✔️⑥補足資料及び想定問答の作成
ヒアリングの結果、帳簿書類が事実関係の証拠として不十分な場合は補足説明用の資料を作成します。
また、実地調査（調査官訪問）時に質問される事項を想定し、依頼主様の状況に合わせた回答案を作成します。
（２）調査立会いと税務署折衝
会社や事業所に税務署の調査官が訪問する日は、税理士が納税者に代わって調査官との交渉を行います。
税理士が緩衝材となることにより、納税者の心理的負担を軽減します。
①質問調査への対応
税法に基づいた回答を行い、不毛なやり取りを省き、調査の長期化を防ぎます。
②調査官指摘事項に対する反論
不明瞭な事項については解明の上説明し、根拠の無い（薄い）指摘事項については根拠を示した上で反論します。
③調査の日程等調整
税務署側が求める書類の絞り込みや提出期限の調整を行い、調査の早期終了を促します。
（３）指摘事項の調整、修正申告
調査にある程度目処が立つと、税務署から指摘事項が伝えられます。税理士はこれを受けて、以下の対応を行います。
①税務署指摘事項の整理
税務署指摘事項の妥当性を検証し、修正申告を受け入れるか反論するかを判断します。
②修正申告書の作成
調査結果に基づいた修正申告書を作成し、提出します。
③追徴税額、附帯税の納付
一括納付が困難な場合などは、特例措置の活用や納付計画の策定など、納税者の納付に関するアドバイスを行います。
まとめ：「段取り八分仕事二分」
「（１）調査前の準備」に重点を置く（リソースの８割を充てる）ことで、税務調査をスムーズに乗り越えることができます。
反対に、この準備（分析、推測、対策）ができない、または、他人（やシステム）任せになっている税理士は、調査対応が後手後手となり、調査結果も依頼主様の期待に添えないものとなります。
なお、税務調査に立会い、調査官からの質問に対して納税者に代わって回答できるのは「税理士として登録している者」のみです。
資格の無い者が行うと税理士法に違反するばかりではなく、依頼した納税者も多大な損失を被ることになります。