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税務調査専門
税務調査の連絡が来た際は
税務調査専門の税理士に
お問い合わせください
同じ事実でも、税理士の手腕が税務調査の明暗を分けます。
国税の現場を知る専門家が、あなたの不安を安心に変えます。
こんな不安を
抱えていませんか
Your Concerns
ある日突然、税務署から連絡が来たら、どう動けばいいのか分からない。
調査で「何を」「どこまで」見られるのか。想像がつかず落ち着かない。
顧問税理士はいるが、調査に本当に強いのかは分からない。
不安の正体は
「知らないこと」です。
調査の目的も、調査官の思考も、当日の流れも、正しく知れば、必要以上に恐れる必要はありません。
Bespoke Tax Solution at a fair price
あなただけの税務対策を適正価格で
当事務所について
Aboutオーダーメードで服を仕立てるように、お客様一人ひとりのニーズに合わせた税務対策をお届けします。
営業方針
Our Policy理念を共有できるお客様だけに、税務代理人・税務交渉人として高品質なサービスを提供します。
顧客拡大を追わず、お客様お一人おひとりとの深い信頼関係とサービス品質を優先します。
手数料目的の保険営業や節税商品の販売は一切行いません。利益相反のないアドバイスを貫きます。
記帳代行は行わず、その時間を税務支援に。記帳・クラウド会計の助言は喜んで行います。
得意とする分野
Expertise税務調査対策
国税当局の調査目的や調査手法を的確に分析し、周到な対策を立案。調査当日の交渉・折衝を全面的に引き受け、お客様の精神的・時間的負担を最小化します。
税務・経営コンサルティング
「売上の最大化」「経費の最小化」「利益の最大化」につながる提案を積極的に行い、税務の視点から事業成長を継続的にサポートします。
節税相談
お客様の実態に合わせた節税策で不要な支出を削減。商品ありきではなく、再現性・実効性の高い対策を最小コストで提供します。
クラウド会計導入支援
クラウド会計の導入から活用まで一対一で個別サポート。経理業務・バックヤード業務の大幅な効率化を実現します。
AI・DXアシスタント
デジタル化を強いることなく、お客様のニーズやペースに合わせて、生成AIをはじめとした最新デジタル技術の情報発信と助言を行い、自ら無理なく活用できる環境を整えます。
対応業種
Industries- 建築・建設
- 料飲・飲食
- ネット通販
- 理容・美容
- サービス業
- 貨物運送
- 医療・介護
- IT・広告
- 宗教法人
- 学校法人
上記以外にも対応可能な業種があります。詳しくはお問い合わせください。
税務調査専門税理士が
直接対応します
Our Promise
フリーランスから上場企業まで、約1,000件の税務調査に関わった「税務調査専門税理士」が、顧問契約の有無にかかわらず税務調査対応をまるごとサポートします。
- 相談だけでも問題ありません。
- 初回相談は無料です。
- 顧問税理士がいても相談可能です。
- 守秘義務を徹底します。
- 無理な契約提案はしません。
「適正価格」には、
根拠があります
A Fair Price
web運用からバックオフィス業務まで全て代表1名で完結しており、人件費はゼロ。このサイトも自作です。
国税OB税理士を「パートナー」名目で囲い込み、顧問料から中間マージンを取る――業界にありがちなそうした仕組みとも無縁です。
リスティング広告・マッチングサイト・斡旋業者も一切利用しておらず、広告コストが料金に上乗せされることもありません。
削減できたコストは、品質を落とすことなくお客様への「適正価格」として還元しています。
サービス一覧
Servicesお客様の状況、ご要望に合ったサービスをお選びください。
契約までの４ステップ
Flowお気軽にお問い合わせください。契約前に悩み事が解消できれば料金はいただきません。
webで簡単申込
入力は「お名前」「メールアドレス」と、3つの質問に選択式で答えるだけでOK。深夜早朝以外は原則60分以内に返信します。返信しながら情報を整理し、より的確なアドバイスをいたします。
訪問で徹底傾聴
貴社に訪問し、あなたの不安、悩み事を心ゆくまでお聴きします。（情報漏洩防止の観点から対面相談を推奨しております。）あなたの不安や疑問を理解し、オンリーワンの最適プランをご提案します。
いつでもお断りOK
自分のペースで結論を出してください。お断りの場合は連絡すら不要です。費用はもちろんゼロ。面談でご提案いたしました調査対策等は遠慮なくお使いください。
納得して契約
もう一人で悩む必要はありません。税務調査のプロが、あなたの最強のパートナーになります。税務の不安は全て私に預けてください。
よくあるご質問
FAQクリック（タップ）すると答えが開きます。
税務署から連絡が来たけど、どうすればいい？
税務調査の通知が来てからの相談で間に合う？
帳簿や領収書が整理されてないけど大丈夫？
調査当日だけの立会いはOK？
顧問税理士がいるけど、それでも依頼できる？
申告誤りが多数あるけど対応してくれる？
個人事業主の税務調査にも立ち会ってくれる？
税務調査で追徴課税が発生した時は、どこまでサポートするの？
相談や立会い依頼の費用はどのくらい？
税務調査立会い費用はどのくらい？
相談だけでも利用できますか？
契約前に費用は発生しますか？
契約してから対応開始まで、どのくらい時間がかかりますか？
調査が終わったら契約は自動的に終了しますか？
お問い合わせ
Contact突然の税務調査が心配かもしれませんが、まずは落ち着いて、状況をお話しください。専門家に相談するだけでも、その不安は少しずつ解消されていきます。
メールやチャット感覚で気軽にご相談ください。お問い合わせは、以下のフォームからお願いします（24h受付）。
緊急の方はヘッダーの「電話申込」からお問い合わせ願います。（受付時間：平日10:00~16:00）
※番号通知設定でお電話してください。
税理士斡旋業者様や不動産仲介業者様等の営業活動での利用は固くお断りいたします。
税務調査の進み方と事前準備
Process1 一般的な税務調査の流れ
税務調査の流れを事前に把握しておくことで、冷静に対応することができます。
クリック（タップ）で詳細
（1）事前通知
（2）実地調査（事務所訪問）
（3）調査結果の中間説明
（4）税務署との最終調整
（5）修正申告書の作成
（6）追徴課税・加算税の納付
2 税理士が行う具体的な業務
税務調査は、事前準備から調査日、調査後の対応まで一連の流れで進みます。税理士は各フェーズでサポートし、納税者の不安と負担を減らします。以下は、顧問をしている事業者様以外から税務調査立会いを依頼された場合に税理士が行う具体的な業務です。
クリック（タップ）で詳細
（1）調査前の準備
まずは、税務署からの連絡を的確に判断します。税務署からの連絡が調査以外の受忍義務のない「協力依頼」であれば、適切に対応します。税務調査の連絡であれば、その連絡が法令に則った通知かどうかを的確に判断します。
税務調査の通知を正式に受けた後は、調査対策の準備が始まり、税理士は以下のような業務を行います。
①概況ヒアリング — 依頼主様の事業内容についてお伺いします。
②申告審理 — 申告書上の記載誤り、決算書から申告書への転記誤り等、表面上の誤りについて確認します。
③決算書分析 — 各勘定科目の実数分析（構成割合等）、比率分析（指標等）、比較分析（推移及び他社）を行い、税務署の担当者及び国税のAIシステムが調査対象として選んだ理由や調査で突いてくるであろうポイントを推測します。
④原始記録等確認 — 領収書や請求書などの原始記録の保存状況や記載内容の確認のほか、預金通帳（口座データ）から入出金状況を確認します。
⑤疑問点のヒアリング — 推測した調査ポイントを中心に、「調査する側の視点で洗い出した疑問点」について依頼主様から事実関係をお伺いします。
⑥補足資料及び想定問答の作成 — ヒアリングの結果、帳簿書類が事実関係の証拠として不十分な場合は補足説明用の資料を作成します。また、実地調査（調査官訪問）時に質問される事項を想定し、依頼主様の状況に合わせた回答案を作成します。
（2）調査立会いと税務署折衝
会社や事業所に税務署の調査官が訪問する日は、税理士が納税者に代わって調査官との交渉を行います。税理士が緩衝材となることにより、納税者の心理的負担を軽減します。
①質問調査への対応 — 税法に基づいた回答を行い、不毛なやり取りを省き、調査の長期化を防ぎます。
②調査官指摘事項に対する反論 — 不明瞭な事項については解明の上説明し、根拠の無い（薄い）指摘事項については根拠を示した上で反論します。
③調査の日程等調整 — 税務署側が求める書類の絞り込みや提出期限の調整を行い、調査の早期終了を促します。
（3）指摘事項の調整、修正申告
調査にある程度目処が立つと、税務署から指摘事項が伝えられます。税理士はこれを受けて、以下の対応を行います。
①税務署指摘事項の整理 — 税務署指摘事項の妥当性を検証し、修正申告を受け入れるか反論するかを判断します。
②修正申告書の作成 — 調査結果に基づいた修正申告書を作成し、提出します。
③追徴税額、附帯税の納付 — 一括納付が困難な場合などは、特例措置の活用や納付計画の策定など、納税者の納付に関するアドバイスを行います。
段取り八分、仕事二分。
「（1）調査前の準備」に重点を置く（リソースの８割を充てる）ことで、税務調査をスムーズに乗り越えることができます。反対に、この準備（分析、推測、対策）ができない、または、他人（やシステム）任せになっている税理士は、調査対応が後手後手となり、調査結果も依頼主様の期待に添えないものとなります。
なお、税務調査に立会い、調査官からの質問に対して納税者に代わって回答できるのは「税理士として登録している者」のみです。資格の無い者が行うと税理士法に違反するばかりではなく、依頼した納税者も多大な損失を被ることになります。