税務調査について

まずは、税務署からの連絡を的確に判断します。税務署からの連絡が調査以外の受忍義務のない「協力依頼」であれば、適切に対応します。税務調査の連絡であれば、その連絡が法令に則った通知かどうかを的確に判断します。

税務調査の通知を正式に受けた後は、調査対策の準備が始まり、税理士は以下のような業務を行います。

①概況ヒアリング — 依頼主様の事業内容についてお伺いします。

②申告審理 — 申告書上の記載誤り、決算書から申告書への転記誤り等、表面上の誤りについて確認します。

③決算書分析 — 各勘定科目の実数分析（構成割合等）、比率分析（指標等）、比較分析（推移及び他社）を行い、税務署の担当者及び国税のAIシステムが調査対象として選んだ理由や調査で突いてくるであろうポイントを推測します。

④原始記録等確認 — 領収書や請求書などの原始記録の保存状況や記載内容の確認のほか、預金通帳（口座データ）から入出金状況を確認します。

⑤疑問点のヒアリング — 推測した調査ポイントを中心に、「調査する側の視点で洗い出した疑問点」について依頼主様から事実関係をお伺いします。

⑥補足資料及び想定問答の作成 — ヒアリングの結果、帳簿書類が事実関係の証拠として不十分な場合は補足説明用の資料を作成します。また、実地調査（調査官訪問）時に質問される事項を想定し、依頼主様の状況に合わせた回答案を作成します。

会社や事業所に税務署の調査官が訪問する日は、税理士が納税者に代わって調査官との交渉を行います。税理士が緩衝材となることにより、納税者の心理的負担を軽減します。

①質問調査への対応 — 税法に基づいた回答を行い、不毛なやり取りを省き、調査の長期化を防ぎます。

②調査官指摘事項に対する反論 — 不明瞭な事項については解明の上説明し、根拠の無い（薄い）指摘事項については根拠を示した上で反論します。

③調査の日程等調整 — 税務署側が求める書類の絞り込みや提出期限の調整を行い、調査の早期終了を促します。

調査にある程度目処が立つと、税務署から指摘事項が伝えられます。税理士はこれを受けて、以下の対応を行います。

①税務署指摘事項の整理 — 税務署指摘事項の妥当性を検証し、修正申告を受け入れるか反論するかを判断します。

②修正申告書の作成 — 調査結果に基づいた修正申告書を作成し、提出します。

③追徴税額、附帯税の納付 — 一括納付が困難な場合などは、特例措置の活用や納付計画の策定など、納税者の納付に関するアドバイスを行います。