「税務署から税務調査の連絡が来た」というとき、意識は「いつ来るのか」「何を調べられるのか」に向きがちです。しかし、もう一つ見ておきたい点があります。「どのような肩書の調査官が来るのか」です。
税務署の調査も、担当者によって種類が分かれます。一般的な部署の担当者だけでなく、特定の分野に特化した専門の担当者が派遣されることもあります。
調査担当者の肩書や所属を確認すれば、自社がどう見られているか、何を目的に調査されているのかが推測できます。相手の立場と目的を理解するのは、あらゆる仕事に通じる基本。税務調査でも同じです。税務署の組織を知れば、対応の組み立て方が変わります。
規模や事業内容で、来る調査官が変わる
前提として、ここでは会社（法人）の税務調査についてお話しします。会社の税務調査では、会社を管轄する税務署の法人課税部門に所属する一般の調査官が訪れることが多いです。ただし、会社の規模が大きくなったり、特定の事業形態を持っていたりすると、特別な肩書を持つ調査官が担当することがあります。
事業が成長して比較的規模の大きい法人になると、「特別調査官（通称トッカン：大規模な法人や複雑な取引を行う法人を専門に調査する担当者）」が訪れることがあります。トッカンが担当するということは、税務署側が御社を「ある程度の規模感があり、取引内容も複雑になっている企業」と位置付けているサインです。
海外企業と取引する中小企業も、いまや珍しくありません。こうした会社には「国際税務専門官（海外の関連企業などとの取引を通じた税務上の問題がないかを専門に確認する担当者）」が同行する、あるいはメインで担当するケースがあります。各国の税制の違いを利用した不適切な経理処理がないか、国際的な視点で確認が行われます。
近年増えているのが、ITツールを積極的に導入している会社への調査です。この場合は「情報技術専門官（電子データ等の解析やシステムの仕組みを専門に調査する担当者）」が関わることがあります。会計ソフトの表面的なデータだけでなく、システム上のデータの流れや削除履歴まで、専門的な技術を使って確認します。
自社のビジネスモデルや事業の状況によって、派遣される調査官の専門性は変わります。
特殊な事情に応じて動くチームと「広域担当」
事業内容だけでなく、経営状況の「特殊な事情」に合わせて特別なチームが動くこともあります。
一例が、先代の社長が亡くなり、事業承継が行われたケースです。先代社長の相続が絡む場合、個人の相続税と会社の法人税を別々に調べるより、まとめて行うほうが実態をつかみやすい。こうした複合的な事案には「総合調査担当特別調査官（通称ソウゴウトッカン：複数の税目にまたがる複雑な事案を横断的に調査する担当者）」が当たることがあります。
もう少し緊張感のあるところでは、「特別調査班（通称トクチョウ：資料情報等に基づいて、より深度ある調査を行う専門チーム）」があります。取引先からの情報提供や、過去の申告状況の不自然な点など、特別な情報に基づいて、事前の連絡なくやってくる（無予告調査）こともあり得ます。
もう一つ、税務署の組織の仕組みとして「広域担当」を挙げておきます。トッカン、国際税務専門官、情報技術専門官、ソウゴウトッカン、トクチョウは、すべての税務署に常駐しているわけではありません。これらは広域担当と呼ばれ、県庁所在地などにある規模の大きい税務署（中心署）に置かれています。管轄エリア内で専門性の高い事案が発生すれば、近隣の小規模な税務署へ派遣される仕組みです。
申告書の提出先が小規模な税務署であっても、必要と判断されれば、大きな税務署から専門の調査官がやってくる可能性があります。
まとめ
税務調査の連絡を受けたら、調査担当者の肩書に注目してみてください。「海外取引に注目しているな」「システムのデータ管理を重点的に見ようとしているな」。そこから、自社がどう見られているかが読み取れます。
相手の目的がある程度予測できれば、準備すべき資料の整理も、ヒアリングへの回答の組み立てもしやすくなります。税務署がどんな視点で会社を見ているのかを理解したうえで、日頃の経理を整えてください。
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