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【税務調査のプロはこう見る! ケーススタディ:卸売業】

Q. なぜ税務調査官は「リベート」と「在庫管理」の裏側まで知りたがるのか。卸売業の調査で見える“利益調整”のカラクリ。

A. 業種が変われば、調査官の着眼点も変わります。多くの商品を仕入れて販売する卸売業。この業界の調査で特に注目されるのが、「リベート」と「在庫管理」の2つです。日々の商取引の中心にあるこの言葉から、調査官は何を読み取ろうとしているのでしょうか。

 軸になるのは、「利益が意図的に操作されていないか」の検証です。卸売業はモノとお金が大きく動くため、そのタイミングや評価を少し変えるだけで、利益の額が大きく振れます。

 調査の出発点になるのは、たとえばこんな疑念です。「決算期末に売上を翌期へ繰り越して、意図的に利益を圧縮していないか」。「グループ会社間で不自然な価格設定を行い、利益を移転させていないか」。「在庫の評価を不当に低くしたり、棚卸のリストから一部を抜いたりして、課税対象を減らそうとしていないか」。

 こうした視点から、調査官は帳簿の具体的なポイントを確認します。

売上:商品が出荷されたタイミングと、売上が計上された時期は一致しているか。
棚卸評価損:在庫の評価を下げた場合、その理由(陳腐化など)に客観的で正当な根拠はあるか。
販売手数料:販売促進の手数料として処理されているが、実態は特定の取引先を優遇する交際費ではないか。

 リベートも在庫管理も、卸売業にとっては当たり前の業務です。しかし調査官の視点を通すと、それが経営の透明性を測る指標に変わります。日常業務の一つひとつに、会社の誠実さが出る。どの業種にも共通することです。

(注)このコラムで紹介した不正計算はごく一部の事例です。大多数の事業者は、日々誠実に業務に取り組み、適正に納税義務を果たしています。

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