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【税務調査のプロはこう見る! ケーススタディ:食品加工業】

Q. なぜ税務調査官は「歩留まり」まで知りたがるのか。調査で明らかになる“利益操作”の手口とは。

A. 調査官は、調査対象の業界を深く研究しています。食品加工業の調査では、必ずと言っていいほど深く掘り下げる質問がある。「製造工程」と「歩留まり」です。一見、税金と関係がなさそうなこの言葉に、どんな意味が隠れているのでしょうか。

 歩留まりとは、投入した原材料に対してどれだけの製品が完成したかを示す割合です。調査官がこれを知りたがるのは、業界平均とその会社の数字を比べることで、利益操作の歪みを見つけられるからです。

 歩留まりが業界平均より不自然に低ければ、調査官はこう考えます。「本当は存在しない仕入を計上して、原材料費を水増ししているのではないか」。「完成した製品の一部を在庫から意図的に除外し、その分を原価に紛れ込ませているのではないか」。現金取引が多く領収書が少ない「水産加工業における浜買い」や「農産物加工業における庭先取引」といった商習慣が、こうした不正の土壌になりやすいことも、調査官は知り尽くしています。

 この歩留まりという物差しを手に、調査官は各勘定科目を確認していきます。

売上:不自然な歩留まりを隠すため、売上単価を操作していないか。
売上原価:とくに現金取引や遠隔地の取引先に、架空の仕入先はないか。
棚卸:在庫の単価や数量を意図的に操作したり、外部に預けている在庫を申告から除外したりしていないか。
雑収入:本来は売上になるはずの魚のアラなどの副産物や、廃棄物の売却代金が、きちんと計上されているか。

 調査官は、業種特有のお金の流れの急所を知り尽くしています。これは食品加工業に限った話ではありません。あなたの業界の“歩留まり”は何でしょうか。その視点で自社の経理を見直すと、新たな気づきがあるかもしれません。

(注)このコラムで紹介した不正計算はごく一部の事例です。大多数の事業者は、日々誠実に業務に取り組み、適正に納税義務を果たしています。。

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