当事務所のスタンス
当事務所のモットーは、「必要な時に、必要なことだけを、明確な料金でお届けする」ことです。
お客様との合意のもとで月々の顧問契約をお引き受けするケースもありますが、すべての方に一律の月額顧問料モデルを前提とはしていません。中でも当事務所が強みとするのは税務調査対応です。提供範囲を明確に絞り、必要な局面に力を集中させています。
顧問契約は「サブスク商法」と同じ構造を持っている
消費者庁が問題視するサブスクリプション商法の典型的な手口は、次のようなものです。
- 契約内容が曖昧で、何にいくら払っているか分からない
- 料金が一方的に改定されても、関係性から断りにくい
- 「面倒だから」という心理で惰性的に継続してしまう
税理士との顧問契約も、構造はほぼ同じです。契約書には「税務全般に関する顧問業務」の一文のみ。毎月定額が引き落とされているが、受けているのは月1回の電話相談だけ。「紹介してもらった手前」「決算が終わってから」と先送りし、気づけば10年が経っている。こうした話は珍しくありません。
当事務所では、提供範囲・料金・対応期間を契約書に明記します。更新条件も双方の合意内容を明文化し、気づいたら自動で続いていたという状況を作りません。
税理士を変えられない理由
税理士を変えられない理由として、よく聞くのはこういったものです。
- 帳簿・申告書の引き継ぎが大変そう
- 紹介者に申し訳ない
- 何を基準に選べばいいか分からない
こうした手間や気兼ねを、スイッチングコスト（乗り換えにかかる費用や労力）と呼びます。「解約電話がつながらない」という悪質サブスクの物理的な障壁とは違いますが、顧客を縛る力は変わりません。
引き継ぎ作業は、手順を踏めばそれほど大きな負担ではありません。毎月払い続けるコストと、変更で得られるメリットを冷静に比較するほうが、経営判断としては重要です。
不安を理由に払い続けても、経営判断にはなりません
ケース① 税務調査が怖いという理由だけで、毎月3万円
40代の個人事業主の方。毎月3万円の顧問料を払っているが、受けているのは年1回の確定申告書作成と、たまの電話相談のみ。年間36万円、10年で360万円。なぜ続けているか聞くと、「税務調査が来た時に困るから」という答えでした。
漠然とした不安を理由に、内容を精査しないまま払い続ける。年間36万円は、その不安の対価としては高すぎます。
提案はこうです。日常の記帳・申告はクラウド会計でご自身が対応し、申告書の作成のみ税理士が行い、作成報酬のみ頂く。税務調査の連絡が来た場合は当事務所が全面サポートする。必要な時に、必要な専門家を、必要なコストで使う。年間36万円を払い続ける必要はありません。
ケース② 値上げ通知で初めて契約書を読んだ
50代の法人経営者の方。税理士から「来期より月5,000円値上げ」と一方的に通知を受け、初めて契約書を確認。記載はやはり「税務全般に関する顧問業務」の一文のみで、年末調整や税務調査の立会いが別料金か、経営者家族の税務相談が含まれるかも不明でした。
後から気づく不透明さは、多くの顧問契約書に共通する問題です。当事務所ではサービスの範囲と料金の内訳を契約前に明示し、対等なビジネス関係を築くことを基本としています。
自分に必要な専門家は、自分で選ぶ
税理士を選ぶ基準は、自分の課題に応えてくれるか、費用対効果が明確か、対等に話せるかです。紹介や長年の付き合いは、基準になりません。
クラウド会計の普及で、記帳・申告のハードルは大きく下がりました。税理士に求める役割も、丸投げできる顧問から、特定領域で頼れるパートナーへ移っています。乗り換えの手間を恐れて惰性で払い続けるのは、使っていないサブスクを解約できずにいるのと変わりません。
顧問料の中身については、別のコラム「顧問料は、経営の相談に振り替えられます」でも書きました。
今の顧問契約に少しでも疑問を感じているなら、その感覚を大切にしてください。
「税務調査の不安、抱えていませんか？」
税務調査を知り尽くしたプロが、あなたの会社を守るための「盾」となります。
まずは無料相談で、今後の対策を一緒に考えましょう。
[税務調査対応・無料相談の詳細はこちら]