事業が成長し、取引の規模が大きくなると、税務署からの連絡がいつ来るのかと気がかりになります。税務調査は、原則として事前に電話でアポイントを取ってから行われます。しかし例外的に、連絡なしで突然調査官が訪ねてくるケースもあります。
一般的な税務調査の連絡と、正しい日程調整の進め方
通常、調査の連絡は訪問の1カ月ほど前に電話で入ります。この1カ月は、会社側が過去の帳簿や領収書を準備し、当日に備えるための期間です。電話は法人代表者または顧問税理士宛に行われます。顧問税理士がついていれば税理士に最初の連絡が入ることが多く、経営者が直接電話を受ける負担は軽くなります。
電話では税務署側から日程が提示されます。ただし、提示された日程に無理に合わせる必要はありません。調査官が示すスケジュールは、あくまで税務署側の希望です。
月末や月初など経理業務が集中する時期。社長の外せない出張と重なっている。決算業務の真っ最中である。こうした事情で業務に著しい支障が出るなら、日程変更に正当な理由があると認められ、実情に合わせた再提案ができます。十分な準備ができる日程を設定してください。
ただし、正当な理由がなければ調査を拒否することはできません。税務調査には受忍義務（一般にこう呼ばれます。）があります。「忙しいから」「面倒だから」といった理由で無期限に引き延ばすような対応は避け、双方が納得できる日程を決めてください。
例外として行われるアポなしの「無予告調査」とは
基本は事前連絡がありますが、すべての調査がそう進むわけではありません。税務署の特別調査班（通称トクチョウ）や国税局の資料調査課（通称リョウチョウ）といった精鋭チームは、アポなしの「無予告調査」を実施します。トクチョウについては別のコラム「税務調査は誰が来るかで狙いが分かります」で、リョウチョウについては「税務調査に国税局が出てくる3つの場合」で書きました。
背景にはいくつかの理由があります。飲食店などの現金商売で、日々の売上管理の実態やレジの稼働状況をそのまま確認したい場合。事前に連絡すれば書類の破棄や改ざんが行われる懸念があると判断された場合。ありのままの営業状態を見る必要があるとされたときに、この手法がとられます。
アポなしで訪問されたからといって、その場ですぐに業務を止めて調査を受け入れなければならないわけではありません。
まずは冷静に身分証を確認し、所属と氏名を控えたうえで、すぐに顧問税理士へ連絡してください。社長が不在であったり、税理士がすぐに駆けつけられなかったりする状況は、調査を延期する正当な理由になり、後日に日程を変更できる可能性があります。その場しのぎの対応や不用意な発言を防ぐためにも、まずは専門家の指示を仰ぐ。これが最優先です。
まとめ
税務調査の手続きには、事前連絡のある一般的なものと、例外的に連絡なく行われるものがあります。どちらであっても、経営者が慌てず冷静に対処することが結果を左右します。事前連絡があった場合は、業務に支障のない日程をしっかり調整し、準備を整えてください。
アポなしの訪問でも、経験のある税理士に任せ、順を追って対応すれば恐れることはありません。日頃から専門家と連携し、いざというときにすぐ相談できる体制を整えておいてください。
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