税務調査の連絡を受けた際、過去何年分の帳簿や領収書などの書類を用意すべきか、またどのくらいの期間を遡って調査されるのか疑問に思われる経営者や経理担当者は少なくありません。税務調査における調査対象期間は、会社の状況や申告の内容によって異なりますが、一般的に税務調査は過去3年間を対象として行われます。まずは直近3年間の申告内容や帳簿書類が適正に処理されているかどうかが中心となります。
税務調査の対象期間が延長されるケース
原則として過去3年間が調査の対象となりますが、調査の過程で特定の事実が確認された場合には、調査対象期間がさらに過去へと延長されることがあります。
まず、法人税などの申告をしていない「無申告」の場合は、原則として5年間遡って調査が行われます。申告期限までに申告書を提出していない状態は、適正な納税が行われていないとみなされやすいため、通常よりも長い期間にわたって取引の状況が確認されることになります。
また、当初の3年間の調査対象期間において、「多額の申告誤りがあった場合」や、「同様の申告誤りが過去から継続している場合」についても、調査期間が5年に延長される傾向にあります。これは、誤りが特定の事業年度だけの突発的なものではなく、過去の事業年度においても同じような誤った経理処理が行われていたのではないかと推測されるためです。経理の仕組みや処理方法そのものに誤認があると考えられると、過去に遡って全体を見直すことになります。
さらに、調査において「意図的に申告内容を仮装」又は「事実を隠ぺい」した行為が発覚した場合は、最も長い7年間遡って調査が行われます。売上の除外や架空経費の計上など、意図的に税負担を免れようとする行為は重いペナルティの対象となり、長期にわたって厳格に是正が求められることになります。
調査対象期間が長くなるほど、新たに納付すべき本来の税金に加えて、加算税や延滞税といった追徴税額は増えますし、過去の古い資料を探し出したり、調査官への説明に追われたりと、調査に対応する時間も増えてしまうことが考えられます。本来の事業に集中すべき時間を奪われることにも繋がりかねません。
調査対象期間を最小限に抑えるための日頃の対策
このような事態を防ぎ、調査対象期間が最少年数である3年間で済むようにするためには、日頃からの適切な経理処理と事前の備えが極めて重要になります。
もっとも有効な対策の一つは、日頃から顧問税理士と緊密に連携することです。万が一の税務調査に備えて、日々の取引の記録である帳簿書類の整備を正確に行うことが基本となります。領収書や請求書、契約書などの書類を整理し、いつでも提示できる状態にしておくことで、会社の取引が事実に基づいていることを客観的に証明しやすくなります。
加えて、税務調査で取り上げられそうな点、例えば特殊な取引や金額の大きな経費、判断に迷うような会計処理については、あらかじめ顧問税理士と情報を共有し、その処理の正当性を裏付けるための証拠書類をしっかりと揃えておくことが望ましいといえます。事前に根拠となる資料を準備しておくことで、調査官からの質問に対しても事実に基づいた明確な回答ができるようになります。
このように、日々の経理業務において透明性を高め、根拠となる資料を整理しておくことは、調査官に要らぬ詮索をされないよう対策しておくことに繋がります。結果として、調査がスムーズに進行しやすくなり、不必要に過去の年度へ遡って調査されるリスクを低減できると考えられます。
会社の適正な申告と日頃の経理体制の積み重ねが、税務調査を円滑に進め、調査対象期間を最小限に留めるための鍵となります。日々の業務のなかで少しずつでも帳簿の整備や書類の管理を徹底していくことが、結果として会社を守る強固な基盤となるのではないでしょうか。
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