税務署が税務調査の対象者を選ぶときに参考にするのは「KSK」と呼ばれる国税組織の内部システムです。この仕組みについては断片的な情報が広まりやすく、「システムが変わると調査も大きく変わるのではないか」といった見方も少なくありません。しかし、実務の観点から整理すると、システムの進化に過度に振り回される必要はないと言えます。今回は、KSKおよびKSK2の概要と税務調査への影響を整理し、日常業務で意識すべきポイントを確認していきます。
KSKとは何か、その役割と限界
KSKは、国税庁が保有する納税者データを管理・分析するための基幹システムです。国税庁が過去に利用していたシステムが二系統あったことや、納税者情報が業務別や税務署別に管理されていたことから、これらを解決するために1995（平成7）年以降順次導入され、2001（平成13）年に全国の税務署がネットワークで結ばれました。
このシステムに調査選定の指示をすると、蓄積された各種データから「調査必要度」（調査の優先度を数値化した指標）を算出し、調査の優先順位や調査で着目すべきポイントを出力してくれます。つまり、税務調査は担当者の勘や経験だけで決まるものではなく、データに基づく一定のロジックによって選定されているということです。
一方で、KSKには課題もありました。「各事務系統（例：法人課税、個人課税等）毎の開発となり、当初予定していた『一元管理』ができない」とか「マイナーなOSのせいで汎用性が低く使い勝手が悪い」など、「クセが強い」システムで、そのパフォーマンスが100%発揮されていたとは思えませんでした。つまり、データは蓄積されているものの、それを横断的に活用するには制約があったという状況です。
この点を踏まえると、従来の税務調査は「システムによる抽出」と「人による判断」の組み合わせで運用されてきたと理解できます。そして、この基本構造自体は、次に説明するKSK2においても大きくは変わりません。
KSK2導入と税務調査への影響
全国導入から20年以上、当初設計から30年以上も経過し、システムが陳腐化してきたことから、数年前から新システムの開発が進められてきました。そして2026（令和8）年に、KSKシステムはKSK2に置き換わることになったようです。
KSK2では、メジャーなOSを採用することで利用可能な端末が増え、出張している税務職員が現場でデータを確認できるようになったり、インターネット情報の取り込みが簡単になったりするなど、利便性の向上が見込まれています。さらに、AI（人工知能）を活用することで、システムが能動的に調査先をリストアップする機能も想定されており、国税側は調査効率の向上を目指していると考えられます。
こうした変化を受けて、「税務調査が大きく変わるのではないか」という見方もあります。一部のYouTuberやインフルエンサーが「税務調査が変わる！」といった不安を煽るような情報を発信していますが、実務的には過度に構える必要はありません。KSK2の導入以降、納税者や税理士が「税務調査で何に気をつければならないのか？」という点については、結論として「今までと何も変わらない」と整理できます。
そもそも、AIが調査対象者を大量に選んだとしても、税務署職員の人数には限りがあります。そのため、実際に行われる税務調査の件数が急激に増加するとは考えにくいでしょう。また、仮に文書照会（書面による問い合わせ）などの行政指導が増えたとしても、これには受忍義務はありません。実務上は、対応可能な範囲で適切に対応すれば足ります。
重要なのは、「誰が選んだか」ではなく「なぜ選ばれたか」です。売上と仕入のバランス、利益率の変動、過去の申告内容との整合性など、従来から着目されているポイントは引き続き重視されます。システムが高度化しても、基礎となるデータの整合性等が問われる点に変わりはありません。
まとめ
KSKおよびKSK2は、税務調査の選定や効率化に大きな役割を果たすシステムですが、その存在を過度に意識しすぎる必要はありません。調査選定の方法がAIであっても人であっても、最終的に確認されるのは取引の実態及びそれを証明する帳簿や証憑書類の内容です。
したがって、日々の取引を正確に記録し、根拠資料を整理し、説明できる状態を維持することが何より重要です。システムの変化に右往左往するのではなく、やるべきことを着実に積み重ねていくことが、結果として税務調査への最も有効な備えとなります。
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