税務調査の対象を選ぶ材料の一つに、外部から寄せられる情報があります。いわゆるタレコミです。実務上は見過ごせない存在で、日常的に寄せられている情報の一つとして、調査の判断で一定の役割を果たしています。調査先の選び方そのものは、別のコラム「税務署はどうやって調査先を選んでいるのか」で詳しく解説しています。
匿名で、証拠書類なしに出せる
タレコミは決して限られた人だけが行う特別な行為ではありません。国税庁のホームページには「課税・徴収漏れに関する情報の提供」というページが設けられており、専用フォームから情報提供ができます。投書や電話といったアナログな手段でも、各税務署や各国税局で広く受け付けられています。
目を引くのは、匿名での提供ができる点です。証拠書類の提出や特別な手続きも必要ないため、心理的な負担が小さく、結果として一定数のタレコミが継続的に集まる構造になっています。
タレ込む人の属性にも特徴があります。商売敵や取引先を想像しがちですが、実際には元従業員や元役員、配偶者や兄弟姉妹、さらには税務署用語でいう「特殊関係人（内縁関係者等）」など、身近な人からの情報提供が少なくありません。これらの関係者は内部事情に詳しいため、提供される情報の具体性が高い傾向にあります。
一件だけでは調査になりません
タレコミがあったからといって、直ちに税務調査が行われるわけではありません。実務では、一つのタレコミだけを根拠に調査を実施することは通常ありません。
まず行われるのは、タレコミ内容の真実性の精査です。提供された情報が具体的か、過去の申告内容や各種データと整合しているかなど、多角的に検討されます。そのうえで、必要に応じて裏付け調査（外部資料や関連先の情報収集など）が進められます。
この過程を経て、調査の可否が判断されます。身近な人からのタレコミは内部事情に基づく場合が多く、結果として信憑性が高いと評価されやすい傾向があります。そのため、寄せられたタレコミ全体のなかでは、身近な人からのものが税務調査に移行する確率は高くなるといえます。
タレコミはあくまできっかけの一つです。ただ、そのきっかけが調査の端緒となり得る以上、日頃の経理処理や申告内容の整合性を保っておくことが、そのきっかけへの備えになります。
タレコミの具体性が高くなるのは、内部事情を知る人から出たときです。日々の税務処理を適切に続けることに加えて、社内外との関係性や情報管理のあり方に目を向けておくことも、備えの一つになります。
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