Q. なぜ税務調査官は、工事の利益率だけでなく「応援する政治家」の名前まで知りたがるのか。建設業の調査で暴かれる“裏金”の流れ。
A. 業界の慣習が、税務調査の焦点を決めます。古くからの慣習が根強く残る建設業。この業界の調査で、調査官が核心に迫るために確かめる点が2つあります。一つは工事ごとの粗利益率。もう一つが、経営者をドキリとさせる「応援する政治家はいますか」という問いです（直接は聞かず、探るような会話で確かめます）。
調査官はまず、工事ごとの粗利益率に注目し、業界平均や過去の実績と比べます。特定の工事の利益率が不自然に低ければ、「その消えた利益はどこへ行ったのか」という疑問が生まれる。そして、帳簿外の資金、いわゆる裏金を生み出すための「架空原価」でそれが作られたのではないかと考えます。
では、なぜ政治家の話が出てくるのか。捻出された裏金の出口、つまり使途を確かめる切り口の一つだからです。架空原価は、業界内で囁かれる談合金やバックリベート、現場の円滑な運営のための近隣対策費などに使われることがあります。その使途の一つとして政治献金が想定される場合があるため、調査官は資金の流れの終着点をあらゆる角度から探ろうとします。
この「帳簿に載らないお金や取引」という視点から、調査官は次の点にも目を向けます。
売上：追加工事や補修工事など、請求が漏れやすい小口工事がきちんと計上されているか。
工事原価：施工の順番や支払い方法に、裏金作りを疑わせる不自然な点はないか。
雑収入：現場で不要になった中古建機や鉄くず（スクラップ）の売却代金が、申告から漏れていないか。
会社の帳簿に計上された数字と、その裏側にある実際のお金の流れ。税務調査は、この二つが一致しているかを確かめる作業です。業界特有の慣習があるなら、それが経営の透明性を曇らせていないか、一度客観的に見直してみてください。
（注）このコラムで紹介した不正計算はごく一部の事例です。大多数の事業者は、日々誠実に業務に取り組み、適正に納税義務を果たしています。
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