帳簿の確認や経営者へのヒアリングがひと通り終わると、調査官から法律に基づいた「調査結果の内容の説明」が行われます。調査で確認された事実と、それに対する税務署の見解を、会社側に正式に伝える手続きです。
ここから、終わり方は大きく二つに分かれます。申告内容の修正が必要となるケースと、申告内容が正しいと認められるケースです。
なお、税務署からの更正決定という選択肢もありますが、ここでは省き、別の機会に紹介します。
修正申告は、その場の流れで応じない
一つ目は、修正申告で終わるケースです。
調査の結果、当初の申告内容に修正すべき点が見つかった場合、会社は説明内容に沿った修正申告書を提出し、追加の税金を納めます。追徴税額によっては、過少申告加算税と延滞税も併せて納めることになります。指摘された点を受け止め、正しく申告をやり直す手続きです。
修正申告は「悪いこと」ではありません。経理処理の解釈の違いや制度の理解不足から生じるケースも少なくなく、やり直しを通じて経理の精度を高めていくことには意味があります。
ただし、出すかどうかを決めるのは会社です。調査官の説明を理解し、納得したうえで出す。税務署の見解に疑問や異論があるなら、顧問税理士と相談しながら慎重に検討してください。
修正申告は、会社が自ら出すものです。そのため、いったん提出すると、その内容について不服申立てはできません。残るのは更正の請求という道だけです。調査官が修正申告を勧めるときには、この点を記載した「修正申告等について」という書面が交付されます（国税通則法第74条の11第3項）。十分な検討のないまま、その場の流れで応じてしまうのは避けてください。
是認通知を受け取る会社がしていること
もう一つが、是認通知で終わるケースです。
「調査の結果、御社の申告内容は正しく、修正すべき点は何もありませんでした」という、税務署からのお墨付きです。正式名称は「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」といいます。
是認通知を得るには、日頃の地道な取り組みが欠かせません。領収書・請求書・契約書といった証憑類の整理と保管。帳簿の正確な記帳。収入と支出の根拠を明確に説明できる状態の維持。この習慣が、調査で落ち着いて対応できる土台になります。
調査が早く終わるかどうかも、必要な資料をすぐ提示できる準備が整っているかで決まります。準備に手間取ったり説明が後手に回ったりすれば、調査期間は長引きます。
まとめ
税務調査の終わり方は、修正申告と是認通知の二つ。どちらであれ、内容を正しく理解したうえで対応してください。
税務調査は心地よいものではありません。それでも、自社の経理を見つめ直す機会にはなります。
是認通知を目指す準備は、今日から始められます。日々の記帳と証憑の管理を丁寧に積み重ねること。疑問が出たら、その場で税理士に確認すること。この積み重ねが、次の調査での対応を楽にします。
「税務調査の不安、抱えていませんか？」
税務調査を知り尽くしたプロが、あなたの会社を守るための「盾」となります。
まずは無料相談で、今後の対策を一緒に考えましょう。
[税務調査対応・無料相談の詳細はこちら]