帳簿の確認や担当者へのヒアリングが一定の段階まで進むと、調査官から具体的な指摘事項が伝えられます。実務でいう「中間報告」です。
これは法律で定められた手続ではなく、便宜上の取扱いです。国税通則法にある「調査結果の内容の説明」をしてしまうと調査のやり直しが効かなくなるため、その手前で指摘事項を伝えるやり方が、調査の現場で慣習になっています。
報告では、申告内容への疑問点や、修正が必要と思われる箇所が示されます。ただし、その内容が常に会社の認識や実態と一致するとは限りません。納得がいかないのであれば、そこから話し合いが始まります。適切な税負担の範囲に収めるための交渉です。
「うちの業界では当たり前」では通らない
調査官の指摘は、国税組織の視点に基づいた一つの見解です。調査官は税の専門家ですが、それぞれの企業が属する業界特有の商慣習や、日々の細かな業務フローまで把握しているわけではありません。外から帳簿や書類上の数字だけを見れば、実態とは異なる解釈が生まれることもあります。
見解の相違が生じたときに要るのは、事実と法解釈に基づいて冷静に意見を交わす姿勢です。声を荒らげたり不満をぶつけたりして状況が良くなることは、まずありません。
会社側の意見と証拠を丁寧に示し、調査官の見解とすり合わせながら、お互いが納得できる着地点を探る。ある支出が経費に該当するかで見解が分かれたとします。このとき「うちの業界では当たり前だ」と主張するだけでは説得力に欠けます。その支出が売上の獲得にどう貢献したのかを、稟議書や業務日報といった客観的な証拠を交えて説明してください。
お互いの主張の根拠を確認し合い、どこまでが認められ、どこからが修正の対象になるのか。この境界線を明確にしていく作業が、中間報告のあとに待っています。
話し合いは、双方が納得するまで続きます。ここをまとめられるかどうかが、税理士の腕です。それでも決着がつかなければ、最後は国税側の更正処分に委ねることになります。
税理士は早い段階で着地点を読んでいる
調査官との対話を円滑に進め、会社にとって不当な結果を避けるには、事前の準備と見通しが要ります。ここで税理士の役割が大きくなります。
調査に慣れた税理士は、調査が始まった早い段階で着地点をおおよそ予測しています。過去の対応事例や最新の税務行政の動向を踏まえ、調査官がどんな項目に目を付けやすいかを知っているからです。事前通知の段階や、初日のヒアリングの様子から、方向性はつかめます。
調査の規模や目的、質問の意図を読み解いて「おそらく、このあたりが論点になる」と見当をつける。何気ない雑談の中の質問や、特定の書類を繰り返し確認する動作。そうした細部から着眼点を推し量っていきます。
論点になりそうな項目について、根拠となる資料をあらかじめ用意し、どんな説明が可能かを想定しておく。着地点を予測できていれば、余裕を持って対話に臨めます。予期せぬ指摘に焦って不用意な発言をする場面も減ります。
まとめ
中小企業の経営で、税務調査を経験することは珍しくありません。中間報告を受けたとき、その内容に疑問があるなら、自社の正当性をしっかり主張してください。
指摘の背景にある調査官の意図を汲み取り、客観的な証拠に基づいて説明を尽くす。そうすれば、お互いが納得できる着地点は見つかります。
日頃から帳簿や証拠書類を適切に管理し、いざというときに筋道を立てて説明できる体制を整えておく。備えはそこに尽きます。
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