税務調査のウソ?ホント?(その3)国税局の調査


Q. 税務署の次は「国税局」…一体何が違うの? ドラマで見る“マルサ”は本当に来る?

A. もしあなたの会社に「税務署」ではなく「国税局」の調査官がやって来たら、それは調査の“レベル”が一段上がったサインです。国税局が動くケースは、大きく分けて3つあります。

・ケース1:エリートたちの「王者への調査」:まず、資本金1億円を超える大企業や、誰もが知る巨大企業。これらの会社は、いわば“別格”扱いです。国税局の調査部門が専門チームを組み、「王者のための調査」を行います。

・ケース2:国税局からの“助っ人”が登場:地元の税務署が担当する会社でも、急成長を遂げていたり、大きな申告漏れが疑われたりする場合。このときは、国税局の「資料調査課」というプロ集団が、税務署の“助っ人”として合同調査に乗り込んできます。

・ケース3:“ラスボス”マルサの登場:そして、ドラマや映画でお馴染みの『査察調査』、通称『マルサ』です。 これは、単なる申告の間違いを正す調査ではありません。悪質な脱税を暴き、検察に告発するための「犯罪捜査」そのもの。彼らは国税局の「査察部門」の職員だけで構成され、裁判官の許可状を手に、強制的な捜索や差し押さえを行う絶大な権限を持っています。

 そう、マルサは本当に来ます。ただし、それは通常の税務調査とは全く次元の違う、国税側からしてみれば最後の切り札と言えるでしょう。