事業が成長し、取引の規模が大きくなってくると、税務署からの連絡がいつ来るのかと気がかりになることがあるかもしれません。税務調査は、原則として事前に電話でのアポイントメントを取ってから行われます。しかし、例外的に事前の連絡なしで突然調査官が訪ねてくるケースも存在します。
結論から申し上げますと、アポなしで税務署が来ても決して動揺しないことが大切です。経験豊富な税理士に任せ、一つひとつ順を追って丁寧に対応すれば何も恐れることはありません。本コラムでは、事前の連絡がある一般的な税務調査の流れと、突然やってくる調査への正しい対応方法について解説いたします。
一般的な税務調査の連絡と、正しい日程調整の進め方
通常、税務調査の連絡は、実際に会社に訪問する1カ月ほど前に電話で行われるのが一般的です。この1カ月という期間は、会社側が過去の帳簿や領収書などの必要書類を準備し、当日の対応ができるようにするための合理的な準備期間と言えます。また、この電話での調査連絡は法人代表者又は顧問税理士宛に行われる仕組みになっています。顧問税理士がついている場合は、税理士に最初の連絡が入ることが多いため、経営者ご自身が直接電話を受ける心理的な負担を軽減することができます。
電話がかかってきた際、税務署側から調査の日程を提示されますが、ここで知っておいていただきたい重要なポイントがあります。それは、提示された調査日程は税務署の都合に合わせる必要はないということです。調査官が提示してくるスケジュールはあくまで税務署側の「希望」に過ぎません。
例えば、月末や月初など経理業務が集中する時期や、社長の重要な出張が重なっている場合、あるいは決算業務の真っ最中であるなど、業務に著しい支障をきたす状況であれば、調査日程の変更に正当な理由があると認められ、会社の実情に合わせた無理のない日程を再提案することが可能です。適切な対応をするためにも、十分な準備ができる日程を設定することが重要です。
ただし、正当な理由がない場合は調査を拒否することができません。税務調査には受忍義務（調査を受け入れる法的な義務）があるため、単に「忙しいから」「面倒だから」といった理由で無期限に引き延ばすような対応は控え、お互いに納得できる日程をしっかりと決めることが望ましいと言えます。
例外として行われるアポなしの「無予告調査」とは
基本的には事前の連絡がある税務調査ですが、すべての調査がそのように進むわけではありません。税務署の特別調査班（通称トクチョウ）や国税局の資料調査課（通称リョウチョウ）といった精鋭チームは、アポなしの「無予告調査」を実施します。
無予告調査が行われる背景には、いくつかの理由が考えられます。例えば、飲食店などの現金商売で日々の売上管理の実態やレジの稼働状況をそのまま確認したい場合や、事前に連絡をすることで書類の破棄や改ざんが行われる懸念があると判断された場合などです。ありのままの営業状態を見る必要があるとされた時に、このような手法がとられる傾向にあります。
ある日突然、見知らぬ調査官が会社の受付に立っていたら、誰しも驚き、焦ってしまうものです。しかし、このような時こそ落ち着いた対応が求められます。アポなしで訪問されたからといって、その場ですぐにすべての業務を止めて調査を受け入れなければならないわけではありません。
もし無予告調査が来た場合は、まずは冷静に調査官の身分証を確認し、所属や氏名を控えた上で、すぐに顧問税理士に連絡を入れてください。社長自身が不在であったり、税理士がすぐに駆けつけられない状況であったりする場合は、それらが調査を延期する正当な理由となり、後日の調査に日程を変更できる可能性があります。その場しのぎの対応や、慌てて不用意な発言をしてしまうことを防ぐためにも、まずは専門家の指示を仰ぐことが最優先の行動となります。
まとめ
税務調査の手続きには、事前に連絡がある一般的なものと、例外的に事前の連絡なく行われるものがあります。どちらのケースであっても、最も大切なのは経営者ご自身が慌てず、冷静に対処することです。事前の連絡があった場合は、業務に支障のない日程をしっかりと調整し、万全の準備を整えましょう。
とくにアポなしの訪問を受けると、驚きや不安を感じるかもしれません。しかし、アポなしで税務署が来ても決して動揺しないようにしましょう。経験豊富な税理士に任せ、一つひとつ順を追って丁寧に対応すれば何も恐れることはないのです。日頃から専門家と連携し、いざという時にすぐ相談できる体制を整えておくことが、会社を守る最大の防衛策となります。
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