あなたに安心・安全をお届けするため
私は「型」にとらわれません。
私は、従来型の税理士事務所が行っている「記帳代行」、「形式的な巡回監査」、「手数料目的の保険営業」をしません。
私が持っている専門知識は、お客様の課題解決のために注力します。
私は記帳代行を請け負いません。
私は、お客様の記帳業務を代行せず、自社で行っていただく方針をとっております。
「記帳はプロに任せて、本業に集中したい」。そう思われる経営者様のお気持ちはよく分かります。
しかし、私はあえて記帳代行をお受けせず、クラウド会計を活用した「自社での記帳」を推奨しております。
それは、決して突き放しているわけではありません。むしろ逆で、お客様に損をしてほしくないからです。
記帳を他人に任せきりにすると、どうしても今の経営状況が見えにくくなります。
お金の流れの記憶が曖昧になり、重要な経営判断のタイミングを逃してしまうリスクがあるのです。
また、社内に会計の知識が残らないため、いつまでも外部依存の体質から抜け出せなくなってしまいます。
幸い、今は技術が進歩し、レシートのスキャンや銀行データの連携などで、記帳の手間は昔の比ではありません。
今後、単純な記帳作業はAIに置き換わり、人間がやる仕事ではなくなるでしょう。
「自社でやる」といっても、一人きりではありません。効率的なツールの導入から運用まで、私がサポートします。
古いやり方を手放し、筋肉質な経営体質を一緒に目指しませんか。
私は節税対策を売りにしません。
税理士業界には、節税に対する様々なスタンスが存在します。
webサイトで派手な節税効果を謳うケースや、積極的に保険などの商品を推奨するケース、あるいは税務調査を過度に恐れて消極的になるケースなど、考え方は百人百様です。
そんな中で、私は「過度な節税は推奨しない」という明確なポリシーを持っています。それは、お客様の会社に「キャッシュ（現預金）」を残し、長く強く生き残っていただきたいと心から願うからです。
私がこう考える理由は、主に二つあります。
第一に、税理士としての「基本動作」を徹底すれば、リスクを冒さずとも適正な納税額は実現できるからです。適切な経費計上、各種税制優遇措置のフル活用、経済情勢に応じた事業構造の最適化。これら「当たり前」の実務を怠らなければ、自ずと無駄な税金はなくなります。これが最も健全で、確実な節税です。
第二に、いわゆる「節税商品」の多くが、会社の財務体質を悪化させるリスクをはらんでいるからです。保険や不動産などを利用した節税策のほとんどは、本質的には「課税の繰り延べ（税金の先送り）」に過ぎません。目先の税金は減っても、手元のキャッシュが固定化され、資金繰りを圧迫してしまうことがあります。
また、解約のタイミングや運用益によっては、トータルで損をする（お金が減る）ケースも珍しくありません。「税金を払いたくない」という一心で対策を行った結果、肝心の事業資金が枯渇してしまっては本末転倒です。
もちろん、これは「節税の相談に乗らない」ということではありません。
お客様からご相談をいただければ、その手法がお客様の個別の状況において本当にメリットがあるのか、将来の資金繰りに悪影響はないか、専門家としてシビアに分析いたします。
耳触りのいい提案で商品を売るのではなく、メリットとデメリットを包み隠さずお伝えし、あなたの会社の未来を守るための「責任ある回答」をすることをお約束します。
私は税務調査を「戦い」と考えていません。
税務調査について世間では「税務署を撃退」、「追徴税額を圧倒的に減らす」などの攻撃的表現を用いる広告が見受けられます。
これらの過激な表現は、一見頼もしく見えるかもしれませんが、長期的な視点では必ずしも納税者側の利益にはなりません。
私は、税務調査を「戦場」ではなく、事実に基づいた「建設的な議論の場」であると位置づけています。
納税者側の利益（税コストの最小化）と、国の利益（税収の最大化）が衝突するのは当然のことです。
しかし、そこに対立構造を持ち込むのではなく、プロフェッショナルとして法的な正当性を主張し、冷静に解決の糸口を探ることこそが重要です。
調査される側も、調査する側も、人間です。お互いの立場に敬意を払い、理を尽くして話し合うことで、気持ちの良い「円満解決」は十分に可能です。
私は、品格ある交渉であなたを守り、最良の結果を導き出します。