会社を経営する中で、税務調査の連絡は決して心地よいものではないかもしれません。多くの場合、調査を行うのは会社を管轄する地元の「税務署（国税庁の下部組織で、直接納税者と接する最前線の行政機関）」です。しかし、会社の規模や状況によっては、税務署の上位組織である「国税局（各地域の税務署を管轄・指導し、より大規模・悪質な事案を扱う行政機関）」が直接調査に乗り出してくるケースがあります。
国税局の調査は大きく分けて3種類存在します。結論から申し上げますと、国税局の調査は税務署の調査よりレベルが高いので、国税局の調査を受ける場合は、より緻密な準備をし万全な体制で臨むことが求められます。本コラムでは、経営戦略の一環として適正な税務処理を目指す経営者の皆様へ向けて、国税局が行う調査の実態について解説いたします。
大規模法人と、税務署の“助っ人”として動くプロ集団
国税局が担当する調査のうち、まず一つ目は、会社の規模を基準としたものです。原則として、資本金が1億円を超える会社は国税局調査部の調査部門が調査することになっています。これだけの大規模な法人になると、取引形態が複雑化し、海外展開や高度な金融取引なども絡んでくるため、税務署の管轄ではなく、国税局の専門部署が直接担当する仕組みが採られています。
では、資本金が1億円以下の一般的な中小企業であれば国税局とは無縁かというと、そうではありません。これが二つ目のケースです。本来は地元の税務署が担当する規模の会社であっても、近年急成長を遂げていたり、あるいは何らかの情報から大きな申告漏れが疑われたりする場合は状況が一変します。
このようなケースでは、国税局の「資料調査課（通称リョウチョウ：高度な情報収集能力と調査手法を持つ国税局内の専門部署）」というプロ集団が、税務署の“助っ人”として合同調査（税務署の調査官と国税局の担当者が共同で行う調査）を行うことがあります。この資料調査課は、複雑な資金の流れを解明したり、隠された事実を発見したりする能力に非常に長けています。実務において、国税局資料調査課の調査は税務調査の最高峰とも呼ばれており、対象となった場合は極めて厳格な視点で帳簿や取引実態が精査されると考えるべきでしょう。
悪質な事案を暴く強制調査「マルサ」の真実
そして三つ目が、皆様もドラマや映画などで耳にしたことがあるかもしれない「査察調査」です。通称マルサと呼ばれるこの調査は、国税局の「査察部門」に所属する査察官だけで構成される特別な部署によって実行されます。
前述した調査部門や資料調査課の調査は、あくまで納税者の同意に基づいて行われる任意調査（法的な強制力はないものの、正当な理由なく質問や検査を拒否することはできない調査）の枠組みに入ります。しかし、マルサが行う査察調査は根本的に性質が異なります。
査察調査は、裁判官の許可状を手に、強制的な捜索や差し押さえ（証拠となる書類やデータなどを公権力によって強制的に確保すること）を行う調査です。その目的は、単なる経理上のミスを正すことではありません。意図的で悪質な脱税（売上の隠蔽や架空経費の計上など、不正な手段で納税を免れる犯罪行為）を暴き、最終的に刑事責任を問うために検察に告発するための調査なのです。したがって、この調査が及ぶということは、国税局側がすでに相当な証拠を事前の内偵調査（対象者に気付かれないよう秘密裏に情報収集を行うこと）によって掴んでいる状況を意味します。
まとめ
ここまで、国税局が行う3つの調査（調査部門、資料調査課、査察部門）について解説してきました。
国税局が動く事案は、規模の大きさ、取引の複雑さ、あるいは不正の疑いの強さにおいて、通常の税務署の調査とは一線を画します。繰り返しになりますが、国税局の調査は税務署の調査よりレベルが高いので、国税局の調査を受ける場合は、より緻密な準備をし万全な体制で臨むことが不可欠です。
自社を守るための最も有効な対策は、日頃から透明性の高い経理体制を構築し、適正な申告を継続することに尽きます。事業が成長し、取引が複雑化するほど、税務リスクも比例して高まる傾向にあります。だからこそ、経営者の皆様におかれましては、正しいルールの下で適切な税負担の管理を行っていくことが求められます。
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