「顧問税理士との関係が、なんだかしっくりこない」
そう感じている経営者の方は、意外と多いのではないでしょうか。
毎月あるいは数か月に一度、帳簿や申告書の作成をお願いして、書類を受け取って、それでおしまい。特に不満があるわけではないけれど、「顧問料を払っている意味って何だろう？」と、ふと思うことがある——。もし心当たりがあるなら、このコラムは少しお役に立てるかもしれません。
はじめにお伝えしておきたいこと
このコラムは、税理士である私自身への自戒の念を込めて書いています。
「経営者の皆さんが税理士をもっと活用すべきだ」と偉そうに言うつもりはありません。むしろ、「経営者の方が気軽に相談できる環境を、自分はちゃんと作れているだろうか」「お客様が遠慮しなくて済む関係を築けているだろうか」と、自分自身に問いかけながら書いています。
また、他の税理士のやり方を批判する意図もまったくありません。税理士にはそれぞれのスタイルや方針があり、それぞれのお客様との間で築いてきた信頼関係があります。
そのうえで、「経営者の側からもう一歩踏み込んでみると、もっと良い関係になれるかもしれませんよ」ということを、一つの考え方としてお伝えしたいと思っています。
「コミュニケーション不足」が原因？ 本当に？
顧問税理士との関係がうまくいかない原因として、まず思いつくのは「コミュニケーション不足」でしょう。確かにそれも一因ではあります。でも、頻繁に顔を合わせていれば関係が良くなるかというと、必ずしもそうではありません。
一方で、積極的にいろいろな提案をしてくれる税理士が良いかといえば、これもまた微妙なところです。
本業で手一杯なのに「帳簿をもっと完璧にしましょう」「このセミナーに参加しませんか？」と次々に言われると、正直、圧が強すぎて疲れてしまう。そういう声も耳にします。
では、本当の原因は何なのか。
私は、「税理士をどう使えばいいのか分からない」ということに尽きると思っています。
「何も頼まないから、何もしてくれない」という悪循環
考えてみてください。
税理士の使い方が分からないから、何を頼んでいいか分からない。何も頼まれなければ、税理士の側も求められていない仕事には手を出しにくい。すると経営者の中には「うちの顧問税理士は帳簿をつけるだけで、何もしてくれない」という不満が静かに溜まっていく——。
これは、どちらが悪いという話ではありません。お互いが遠慮し合った結果、生まれてしまう「もったいない関係」です。
しかし、顧問料はすでにお支払いいただいています。帳簿の作成と申告書の提出だけでその顧問料を消化してしまうのは、率直に言って、非常にもったいないことです。
帳簿や申告書は、もうAIが作れる時代です
少し視点を変えてみましょう。
帳簿の記帳や申告書の作成は、今やAIやクラウド会計ソフトがかなりのレベルでこなしてくれる時代になりました。一般的な税務の疑問であれば、AIに聞けばそれなりの回答が返ってきます。
つまり、「帳簿と申告書をつくってもらうためだけ」に顧問税理士を置いているのだとしたら、その価値は年々薄れていく可能性があるということです。
では、AIにはできなくて、顧問税理士にしかできないこととは何でしょうか。
それは、「あなたの会社だけの、固有の事情に踏み込んだ判断とアドバイス」です。
あなたの会社の事情は、顧問税理士だけが知っている
たとえば——
「来期、設備投資を考えているけれど、今期中にやったほうが節税になるのか？」
「従業員に決算賞与を出したいが、資金繰りと税負担のバランスはどうか？」
「そろそろ法人化を検討しているが、本当に今がベストなタイミングなのか？」
「家族に事業を引き継ぎたいが、相続や贈与の面でどう準備すればいいのか？」
こうした問いに対して、正確な答えを出すには、あなたの会社の財務状況、事業の方向性、家族構成、将来の計画など、極めて個別的な情報が必要です。AIに聞いても「一般的にはこうです」という回答しか返ってきませんし、そもそもそこまで踏み込んだ個人情報や経営情報をAIに預けることに抵抗がある方も多いでしょう。
顧問税理士は、あなたの会社の数字を毎月・毎年見ています。事業の流れを知っています。経営者であるあなたの考え方も理解しています。だからこそ、あなたの状況に合った、具体的で実行可能なアドバイスができるのです。
まずは小さなお願いから始めてみませんか
「いきなり経営相談なんて、ハードルが高い」
そう感じる方もいらっしゃると思います。それなら、まずは本当に小さなことから始めてみてください。
たとえば——
「連絡方法をメールやLINEにしてもらえませんか？」
電話だとタイミングが合わないことも多いもの。テキストでのやりとりなら、お互いの都合の良い時間に確認できます。
「データでやりとりしませんか？」
領収書の束を持参したり、郵送で書類をやりとりしたりする手間が省けるだけで、ずいぶんストレスが減ります。
「もう少し分かりやすく説明してもらえませんか？」
数字の羅列を渡されて終わりではなく、ポイントだけでも解説してもらえると、自社の状況がぐっと見えやすくなります。
こうした小さなお願いは、税理士との関係を変える最初の一歩になります。そして、お願いをしてみたときの税理士の反応も、一つの判断材料になるはずです。
快く対応してくれる税理士であれば、きっとこの先もっと深い相談にも応えてくれるでしょう。
もし、お願いしても変わらなかったら
ここから先は少しデリケートな話ですが、大切なことなので触れておきます。
小さなお願いをしてみても対応してもらえない。デジタルでのやりとりを提案しても「うちはこのやり方なので」と取り合ってもらえない。相談を持ちかけても、あまり親身に聞いてくれない。
もしそういう状況が続くのであれば、少し立ち止まって考えてみてもいいかもしれません。
時代は変わります。経営者が求めるものも変わります。税理士もまた、変化に対応し続ける必要があると、私自身強く感じています。お互いの歩調がどうしても合わないと感じたときは、無理に関係を続けるよりも、自社の成長フェーズに合った税理士を探すという選択肢も、決して悪いことではありません。
それは税理士を「切り捨てる」ということではなく、お互いにとってより良いかたちを選ぶということです。
顧問税理士には、遠慮なく「相談」してください
最後にお伝えしたいのは、とてもシンプルなことです。
顧問税理士を、もっと使ってください。
「こんなこと聞いていいのかな」と思うようなことでも、どんどん相談してみてください。
税務のことだけでなく、経営判断に迷ったとき、お金の流れに不安を感じたとき、将来の計画を誰かに話してみたいとき。顧問税理士は、経営者にとって最も身近な「お金の専門家」です。
帳簿の作成だけを頼んで、あとは黙って年に数回会うだけ。それでは、せっかくの顧問料がもったいない。逆に言えば、相談すればするほど、今お支払いいただいている顧問料の価値は高まっていきます。
そして私自身も、このコラムを書きながら改めて気を引き締めています。
お客様が「何でも気軽に聞ける」と思ってくださるような税理士でありたい。そう思える税理士が、一人でも増えれば、経営者と税理士の関係はもっと良くなるはずです。
顧問税理士との関係をより良いものにする第一歩は、「今度会ったとき、何か一つ相談してみよう」と決めること。それだけで十分です。
お心当たりのある方は、次回の面談のときにでも、ぜひ気軽に話しかけてみてください。きっと、顧問税理士との関係が変わり始めるはずです。
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