皆さんは、毎月支払っている税理士報酬に「満足」していますか？
普段のビジネスにおいて、必要な資材を必要な分だけ仕入れるのと同じように、税理士サービスも「自社にとって本当に必要なもの」にお金を払うべきです。
しかし残念なことに、業界には旧態依然とした慣習が根強く残っており、知らず知らずのうちに「非効率な業務」にお金を払い、経営者様自身もその作業に時間を奪われているケースが少なくありません。
もし、以下のような状況に心当たりがあるなら、その契約は見直すべきタイミングかもしれません。
⒈毎月の「見えないコスト」を負担していませんか？
毎月のやり取りの中で、会計事務所側の都合とも言える「儀式」のような作業が発生していませんか？
通帳コピーと手書きの補完
→通帳をコピーし、内容を鉛筆書きで補足する作業。
手書きの現金出納帳
→会計事務所へ渡すためだけの現金出納帳の作成。
過剰な領収書チェック
→経営判断には影響しない、形式的で重箱の隅をつつくような監査。
これらは今の時代、クラウド会計システムや勘定科目の整理で劇的に自動化・省力化できる業務です。
また、過剰なチェック作業は、会計事務所が「仕事をしているフリ（監査している体）」を保つためのパフォーマンスに過ぎないこともあります。
本来、経営に使われるべき貴重な時間を、こうした「事務作業」に奪われていないか確認が必要です。
⒉その「決算書」本当に役に立っていますか？
決算時に受け取る立派なファイル。その中身が「紙の無駄」になっていないでしょうか。
転記しただけの報告書
→e-Taxの受信通知を見れば分かる内容を、わざわざ作り直した書類。
説明のない分析表やグラフ
→渡されるだけで説明もなく、経営判断に活用されない資料。
事務所都合の証明書
→顧客にはメリットがなく、会計事務所の実績作りのための書類。
デジタル化が進んだ現代において、活用されない資料を紙で印刷して渡すこと自体がナンセンスです。
特に「見てもよく分からないグラフ」や「事務所の自己満足のための書類」にお金を払うのは、非常にもったいないことです。
「言いにくい」を乗り越えて、税理士と対話しましょう
ここまで読んで「確かに……」と思い当たることがあった方。
大切なのは、その違和感を税理士にきちんと伝えることです。
「この作業、本当に必要ですか？」、「この書類の代わりに、○○について相談する時間をもらえませんか？」
こうした率直な対話ができる関係こそ、良い顧問関係の基本です。
望んでいない業務に費やされている時間とコストがあるなら、それを本当に必要なサービス――経営相談、節税提案、資金繰りのアドバイスなど――に振り替えてもらう。
これだけで、同じ報酬でも得られる価値は大きく変わります。
それでも変わらないなら、「替え時」のサインかもしれません
対話を重ねても、旧来のやり方を変えようとしない。顧客の声に耳を傾けてくれない。
――そう感じたら、それは税理士との関係を見直すタイミングです。
納得できないサービスに払い続ける報酬は、経営にとって”静かなコスト”です。
小さな金額に見えても、年単位で積み上がれば決して無視できません。
「自分のビジネスを本当に理解し、必要なサポートを柔軟に提供してくれる税理士」は、必ず存在します。
変化を恐れず、ご自身の経営にとってベストなパートナーを選んでください。
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