当事務所のスタンス
当事務所のモットーは、「必要な時に、必要なことだけを、明確な料金でお届けする」 ことです。
お客様との合意のもとで月々の顧問契約をお引き受けするケースもありますが、すべての方に一律の「月額顧問料モデル」を前提とはしていません。中でも当事務所が強みとするのは「税務調査対応」。提供範囲を明確に絞り、必要な局面で最大の力を発揮する専門サービスです。
なぜこのスタンスなのか——その理由をお話しします。
顧問契約は「サブスク商法」と同じ構造を持っている
消費者庁が問題視する「サブスクリプション商法」の典型的な手口はこうです。
- 契約内容が曖昧で、何にいくら払っているか分からない
- 料金が一方的に改定されても、関係性から断りにくい
- 「面倒だから」という心理で惰性的に継続してしまう
税理士との顧問契約も、構造はほぼ同じです。契約書には「税務全般に関する顧問業務」の一文のみ。毎月定額が引き落とされているが、受けているのは月1回の電話相談だけ。「紹介してもらった手前」「決算が終わってから」と先送りし、気づけば10年が経っている——こうした話は珍しくありません。
当事務所では、提供範囲・料金・対応期間を契約書に明記します。更新条件も双方の合意内容を明文化し、「気づいたら自動で続いていた」という状況を作りません。
「スイッチングコスト」という名の見えない鎖
税理士を変えられない理由として、よく聞くのはこういったものです。
- 帳簿・申告書の引き継ぎが大変そう
- 紹介者に申し訳ない
- 何を基準に選べばいいか分からない
これらは「解約電話がつながらない」という悪質サブスクの物理的障壁とは違いますが、顧客を縛る効果は同様です。しかし明言します。引き継ぎ作業は、手順を踏めばそれほど大きな負担ではありません。 毎月払い続けるコストと、変更で得られるメリットを冷静に比較することの方が、経営判断として重要です。
「怖いから払い続ける」では、経営判断にならない
ケース① 「税務調査が怖い」だけで毎月3万円を払い続けていた個人事業主
40代の個人事業主の方。毎月3万円の顧問料を払っているが、受けているのは「年1回の確定申告書作成」と「たまの電話相談」のみ。年間36万円、10年で360万円。なぜ続けているか聞くと、「税務調査が来た時に困るから」という答えでした。
「漠然とした不安」で内容を精査しないまま継続するのは、サブスク商法が不安を煽って契約を維持する手法と、心理構造としてまったく同じです。
私からの提案はシンプルでした。日常の記帳・申告はクラウド会計でご自身が対応し、申告書の作成のみ税理士が行い、作成報酬のみ頂く。税務調査の連絡が来た場合は当事務所が全面サポートする。必要な時に、必要な専門家を、必要なコストで使う。 それが今の時代のあり方です。
ケース② 「値上げ通知」で初めて契約内容の曖昧さに気づいた法人経営者
50代の法人経営者の方。税理士から「来期より月5,000円値上げ」と一方的に通知を受け、初めて契約書を確認。記載はやはり「税務全般に関する顧問業務」の一文のみで、年末調整や税務調査の立会いが別料金か、経営者家族の税務相談が含まれるかも不明でした。
こうした「後から気づく不透明さ」は、多くの顧問契約書に共通する問題です。当事務所ではサービスの範囲と料金の内訳を契約前に明示し、対等なビジネス関係を築くことを基本としています。
「自分に必要な専門家」を、自分で選ぶ時代へ
税理士を選ぶ基準は「紹介だから」でも「長年の付き合いだから」でもなく、「自分の課題に応えてくれるか」「費用対効果が明確か」「対等に話せるか」 であるべきです。
クラウド会計の普及で、記帳・申告のハードルは大きく下がりました。税理士に求める役割は「丸投げできる顧問」から「特定領域で頼れるパートナー」へとシフトしています。スイッチングコストへの恐怖から惰性的に払い続けることは、使っていないサブスクを解約できずにいることと本質的に変わりません。
今の顧問契約に少しでも疑問を感じているなら、その感覚を大切にしてください。
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