「税務署から税務調査の連絡が来た！」という時、多くの方は「いつ来るのか」「一体何を調べられるのか」という点に意識が向きがちかもしれません。しかし、もう一つ重要なチェックポイントがあることをご存じでしょうか。それは「どのような肩書の調査官が来るのか」ということです。
実は、税務署の調査も調査担当者によっていろいろな種類があります。一般的な部門の担当者だけでなく、特定の分野に特化した専門部署の担当者が派遣されることもあるのです。
結論から申し上げますと、調査担当者の肩書や所属を確認することで、自分の会社がどのように見られているか、何を目的に調査されているのかが推測できる場合があります。相手の立場や目的を理解することは、あらゆるビジネスに通じる基本ですが、それは税務調査においても同じです。「税務署の組織を知ることが税務調査対応の第一歩」と言っても過言ではありません。
本コラムでは、新規開業や事業拡大を目指し、日頃から適切な税負担を心がけている経営者の皆様に向けて、税務署にはどのような種類の調査官がいるのか、その役割と特徴について分かりやすく解説していきます。
会社の規模や事業内容に合わせて派遣される専門の調査官たち
税務調査の際、基本的には会社を管轄する税務署の「法人課税部門」などに所属する一般の調査官が訪れることが多いです。しかし、会社の規模が大きくなってきたり、特定の事業形態を持っていたりする場合、特別な肩書を持つ調査官が担当することがあります。
例えば、事業が順調に成長し、比較的規模の大きい法人になった場合、「特別調査官（通称トッカン：大規模な法人や複雑な取引を行う法人を専門に調査する担当者）」と呼ばれる役職の者が調査に訪れることがあります。トッカンが担当するということは、税務署側が御社を「ある程度の規模感があり、取引内容も多岐にわたり複雑になっている企業」として位置付けているサインと言えるでしょう。
また、近年ではビジネスのグローバル化に伴い、海外企業との取引を行う中小企業も珍しくありません。このように海外取引が多い会社には、「国際税務専門官（海外の関連企業などとの取引を通じた税務上の問題がないかを専門にチェックする担当者）」が同行する、あるいはメインで担当するケースがあります。各国の税制の違いを利用した不適切な経理処理がないかなど、国際的な視点での確認が行われます。
さらに、近年増えているのが、ITツールを積極的に導入し、デジタル活用が進んでいる会社に対する調査です。こうした場合、「情報技術専門官（電子データ等の解析やシステムの仕組みを専門に調査する担当者）」が関わることも考えられます。情報技術専門官は、会計ソフトの表面的なデータだけでなく、システム上のデータの流れや削除履歴などを専門的な視点と高度な技術を用いて確認します。このように、自社のビジネスモデルや事業の状況によって、派遣される調査官の専門性が変わってくるのです。
特殊な事情に対応する調査官と「広域担当」の仕組み
会社の事業内容だけでなく、経営状況における「特殊な事情」に合わせて特別な調査チームが動くこともあります。
一例として、先代の社長がお亡くなりになり、事業承継が行われたようなケースが挙げられます。このような場合、先代社長の相続などが絡み、個人の「相続税」と会社の「法人税」の税務調査をそれぞれ別に行うよりも、まとめて行う方が効率的かつ全体の実態を把握しやすいことがあります。こうした複合的な事案を調査する際には、「総合調査担当特別調査官（通称ソウゴウトッカン：複数の税目にまたがる複雑な事案を横断的に調査する担当者）」と呼ばれる専門家が担当することがあります。
また、少し緊張感のあるケースとして、「特別調査班（通称トクチョウ：資料情報等に基づいて、より深度ある調査を行う専門チーム）」の存在も知っておいて損はありません。何か特別な情報（例えば、取引先からの情報提供や、過去の申告状況における不自然な点など）に基づいて、事前の連絡なくアポなしでやってくる（無予告調査と呼ばれるもの）こともあり得ます。
ここで知っておきたい税務署の組織の仕組みとして、「広域担当」というものがあります。これまで挙げたトッカン、ソウゴウトッカン、トクチョウなどは、すべての税務署に常駐しているわけではありません。これらの専門チームは「広域担当」と呼ばれ、県庁所在地などにある規模が大きい税務署（中心署と呼ばれます）に設置されています。そして、管轄エリア内で専門性の高い調査事案が発生すれば、近隣の規模が小さい税務署に派遣されて調査を行うという機動的な体制をとっています。つまり、申告書の提出先となっている税務署が小規模であっても、必要と判断されれば規模の大きな税務署から専門の調査官が派遣されてくる可能性があるということです。
まとめ
ここまで、税務署の様々な調査担当者について解説してきました。 税務調査の連絡を受けた際、ただ漫然と受け入れるのではなく、調査担当者の肩書に注目してみてください。「海外取引に注目しているな」「システムのデータ管理を重点的に見ようとしているな」など、調査担当者によって自分の会社がどのように見られているか、何を目的に調査されているのかが分かると言えます。冒頭でお伝えしたとおり、「税務署の組織を知ることが税務調査対応の第一歩」なのです。
相手の目的がある程度予測できれば、調査に向けて準備すべき資料の整理や、ヒアリングに対する論理的な回答の準備もしやすくなります。会社を守りながら適正な納税を行っていくためには、税務署がどのような視点で会社を見ているのかを理解した上で、日頃から透明性の高い経理処理を行うことが一番の安心につながります。
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