第3回：賑わう「物産展」の死角。遠く離れた販売地にまで届く、税務署の“眼”
百貨店やスーパーの催事場で行われる「全国うまいもの市」や「物産展」。 活気あふれる会場で、地方の特産品や新鮮な海産物を買い求める人々の波。そんな平和な光景の中にも、鋭い視点を持った税務調査官が紛れ込んでいることがあります。
彼らが注目しているのは、美味しそうな商品そのものではなく、その販売ルート、すなわち「農協や漁協を通さない直接取引」の現場です。
■ 「遠く離れているからバレない」という心理
農業や漁業において、農協や漁協を通した正規のルート（系統出荷）であれば、売上の記録は明確に残ります。しかし、百貨店などのバイヤーと直接契約する「遠隔地取引」や、イベント出店などの「単発取引」は、お金の流れが個別に発生するため、どうしても申告漏れが起きやすい傾向にあります。
生産者の方の中には、「地元の税務署が、まさか遠く離れた都会のデパートでの売り上げまで把握しているはずがない」という、距離による安心感（油断）を持ってしまうケースがあるのです。
■ 買い物カゴの中にある“証拠”
しかし、税務署は全国組織であり、調査官は日常生活の中でも常にアンテナを張っています。 地元のスーパーの催事コーナーや、休日に訪れた百貨店の物産展で、遠く離れたエリアの生産者もチェックしています。
「お、珍しいお店が出店しているな」
そう認識した瞬間、それは単なる買い物ではなく、重要な情報収集へと変わります。 後日、税務署内で情報が共有され、物産展に出店していたお店の管轄税務署に情報が還元されます。その催事での売上が計上されていなければ……。遠隔地での「ほんの出来心」が、税務調査を招く呼び水となってしまうのです。
物理的な距離は、税務署の眼をくらます理由にはなりません。あなたの自慢の生産物が遠くへ届くとき、そこには税務署の視線も一緒に届いているのです。
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