税務調査の連絡が届いたとき、「当日きちんと説明すれば大丈夫だろう」と考える経営者は少なくありません。現場を知る立場から申し上げると、その考え方自体が大きなリスクになります。
調査官は訪問前から「この会社のどこを重点的に調べるか」という仮説を持っています。初日の最初の30分は、その仮説の答え合わせの時間です。雑談に見える冒頭のやり取りも、すべて調査の一部として機能しています。準備なしに当日を迎えた経営者は、気づかないうちに不利な証言を積み重ねてしまいます。
なぜ訪問前から「目星」がつくのか
調査官が事前に見ているものは、大きく二つに分かれます。国税庁のシステムと、職員が足で集めた情報です。
KSK2という国税庁のデータベース
調査官が事前に手にしている情報は、想像以上に豊富です。その中核が「KSK2(次世代国税総合管理システム)」。旧KSKシステムを約25年ぶりに全面刷新した国税庁の新基幹システムで、2026年9月に本格稼働しています。
KSK2の特徴の一つは、これまで法人税・所得税・相続税など税目ごとにバラバラだった情報が、一つのデータベースに統合された点です。氏名やマイナンバーを入力すれば、複数の税目にまたがる申告内容を横断的に確認できます。「法人税では利益が少ないのに、役員報酬だけが高い」「売上は伸びているのに、消費税の納付額がほとんど変わらない」。こうした不整合が、以前より格段に見つけやすくなります。
さらに、旧システムでは調査先から内部データベースへアクセスできませんでしたが、KSK2ではそれが可能になります。調査官は訪問先でも、申告情報を参照しながら確認を進められます。
同業他社との利益率の比較も、このシステムを通じて行われます。同業の飲食店の平均原価率が60%なのに、自社が75%を申告し続けていれば、それだけで要注意のフラグが立ちます。売上の絶対額が小さくても、比率のズレは目に映ります。
街で集められている「資料せん」
もう一つ、多くの経営者がご存じない情報源があります。「資料せん」です。
種類はいくつかありますが、ここでお伝えしたいのは、税務署職員が独自に収集した情報です。調査官は日々の業務の中で、街頭での観察、各種届出書類の確認、別件調査で得た情報などを、特定の事業者に関するメモとして記録しています。「この飲食店はいつも満席なのに、申告所得が低すぎる」「この事業者の駐車場には高級車が並んでいるが、申告内容と生活水準が合わない」。そうした日常の気づきも、資料せんとして積み上がります。
こうして溜まった情報が、調査対象の選定や切り口に使われます。調査官が玄関を開ける前から掘る場所を決めていられるのは、この地道な収集があるからです。
「雑談」に見えて、雑談ではない冒頭の30分
調査初日、名刺交換と挨拶を済ませた後、調査官はこんな話から入ることが多いです。
「最近、お仕事の調子はいかがですか」「こちらの事業は、どんなお客様が多いですか」「ご家族は会社のお仕事を手伝われていますか」
これは雑談ではありません。このやり取りを通じて、事業の実態、家族への給与支払いの妥当性、生活水準と申告所得の整合性を、静かに確認しています。「家族は特に手伝っていません」と答えた後で、帳簿に配偶者への多額の給与が計上されていれば、それは矛盾点として記録されます。
「感じのいい経営者」が逆に深掘りされることもあります。よどみなく説明できる経営者に対して、調査官は「この方は細部まで把握している」と判断し、より細かい資料の提示を求めてくる。経営者が話しすぎることで調査の範囲が広がってしまう例は、実際に少なくありません。
現場で実際に見られていること
調査の現場では、帳簿を開く前からいくつかのことが観察されています。
パソコン内のデータの保存の仕方
調査官がフォルダ構成の確認を求めることがあります。そこで削除したはずのファイルが残っていたり、フォルダ名に「修正前」「旧バージョン」といった文字があったりすると、複数の帳簿が存在する可能性を疑われます。データの整理状況は、日々の経理の実態をそのまま映します。意図せず残ったファイルが調査の入り口になることも珍しくありません。
領収書の束の並び方
時系列・種別できれいに整理されているか、それとも雑然とまとめられているか。小さなことのようですが、「この会社の経理が日常的に管理されているか」は最初の10分ほどで読み取られます。逆に、あまりに完璧すぎる整理は「調査を意識して直前に整えた」と受け取られることもある。普段どおりの状態が、実は一番自然に見えます。
社長が自ら帳簿を説明しようとするとき
税理士の立会いがない、あるいは同席していても経営者が先に口を開く。調査官にとっては好都合な状況です。経営者が説明すればするほど、調査官は発言の矛盾を探す時間を得ます。帳簿の説明は、原則として税理士が担当する。「社長は事業のことを話し、数字のことは税理士が話す」という役割分担が、調査を円滑に進める基本になります。
「説明すれば大丈夫」は、半分しか正しくない
調査官は「素人と話す」ために来るのではなく、「証拠を積み上げる」ために来ています。どれほど誠実に対応しようとしても、準備なしでは説明が追いつかない場面が出てきます。
事前に税理士と申告内容を精査し、気になる箇所に説明の根拠を用意しておく。当日は税理士の立会いのもとで対応し、経営者が直接答えるべき質問とそうでない質問を整理しておく。この二つが、結果を分けます。
調査が終わってから「あのとき言い方を変えていれば」と思っても、発言はすでに記録に残っています。知識で備えておけば、税務調査は怖くありません。備える時間があるのは、通知が届く前です。
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